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更新日:
2012年1月24日

平成24年度当初予算編成の知事協議の概要

予算編成過程の「見える化」として、平成21年度当初予算から、予算編成に係る知事協議の場を公開しています。 平成24年度当初予算に係る知事協議の概要は次のとおりです。 
  

協議項目:「美の滋賀」づくりの推進について

  • 日時:平成24年1月18日(水曜日)13時00分〜14時00分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・公室長・総合政策部長・総務部長・健康福祉部長・教育長ほか
  • 概要

「美の滋賀」づくりに向けて、懇話会および検討委員会の議論を踏まえ、3つの視点(1「美の滋賀」の土壌をつくり、活動を活発化させること、2新生美術館をつくり、地域や現場と交流しながら受発信すること、3滋賀の「美」の魅力を県民自らが伝える舞台をつくること)から、来年度の取り組みが提案されました。

具体的には、「美の滋賀」推進のための仕組みづくり、新生美術館の基本計画策定、滋賀のアート発見事業、アール・ブリュットのネットワーク構築や障害のある人の造形活動の推進、近江の仏教美術等魅力発信・再生支援事業などの予算が要求され、これに対し、「美の滋賀」の推進に向けてこれまで取り組んできた事業の成果や、来年度実施する事業の内容や効果、また、事業間の横つなぎなどについて、議論が行われました。

知事からは、

・滋賀には今まで光が当てられてこなかった潜在的な宝がたくさんあり、それぞれの宝が改めて地域に戻ることで「近江がまるごと美の世界」ということになる。今回、明示されていない自然美についても今後の展開の中で取り組むこと。

・「美術旅館」は、ぜひうまく進めてほしい。

・人が育つことに本気で取り組み、県内に目利きがあちこちにいるという状態ができれば、「美の滋賀」でめざす「滋賀をみんなの美術館に」につながる。アートマップは、人が育つよう蓄積性のあるものにすること。

・近代美術館が地域との連携で「滋賀の美」を発信する取り組みを期待する。

・仏教美術の魅力発信は一層広げていってほしい。

・滋賀の風土等を紹介する写真パネル展は、風景の中で見える滋賀とのつながりなどを一緒に紹介することで、観光振興にもつながると思う。

等の意見が付され、この方向で事業を進めることが了承されました。

 「美の滋賀」づくりの推進について(PDF:610KB)

 

協議項目:滋賀の成長戦略について      

  • 日時:平成24年1月18日(水曜日)14時00分〜15時00分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・公室長・総合政策部長・総務部長・琵琶湖環境部長・商工観光労働部長ほか
  • 概要

円高や欧州危機による県内産業の空洞化や、希薄な地域ブランドイメージなど本県産業を取り巻く課題を踏まえ、「足腰の強い経済の確立」に向けて、3つの柱立て(1滋賀の持続的発展のための県内産業の空洞化防止、2本県の強みを活かした環境や再生可能エネルギー等新規成長産業の育成、3地域資源を活用したブランド化戦略)で、来年度の取り組みが提案されました。

具体的には、モノづくり企業の立地や増設を応援するための助成金や、個人用既築住宅太陽光発電システム設置推進事業、クリエイティブ産業の振興に向けた調査研究、滋賀・びわ湖ブランド推進事業などの予算が要求され、これに対し、事業のねらいや効果的な手法、市町・企業・大学等との連携のあり方、庁内の執行体制や人材育成の取り組みなどについて、議論が行われました。

知事からは、

・空洞化防止は「とどめる」「引き込む」、環境や再生可能エネルギーは「育てる」、ブランド化は「さがし出す」ことであり、新規成長産業を埋め込み、育てる仕組みとともに、ブランド化により滋賀の隠れている宝を産業につなげていく大事な戦略である。

・再生可能エネルギーの検討は防災、新産業の視点で戦略的、中長期的に取り組むこと。

・太陽光発電の推進は県内で仕事や雇用を生み出す仕組みの導入を検討すること。

・民間事業者節電・省エネ推進事業はこれまで取り組んできたものをより強化し、前向きに取り組むこと。

・滋賀・びわ湖ブランドは、「美の滋賀」、ココクールなどの個別のブランドをまとめる概念で、志をもって取り組んでほしい。また、県外へのアプローチについても計画的に進めること。

・ココクール事業やクリエイティブ産業は、若い女性などの感性が活かせる形で「人育て」も考えてほしい。

等の意見が付され、この方向で事業を進めることが了承されました。

 滋賀の成長戦略について(PDF:1,317KB)

 

協議項目:原子力防災対策について   

  • 日時:平成24年1月18日(水曜日)15時00分〜16時00分
  • 場所:県庁特別会議室
  • 出席者:知事・副知事・公室長・防災危機管理監・総務部長・琵琶湖環境部長・健康福祉部長・農政水産部長ほか
  • 概要

原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、「1原子力災害対策の強化」として、地域防災計画の見直し、原子力防災訓練、環境リスク評価と対応方策の検討、原子力災害医療体制の整備、「2危機管理機能の強化」として、危機管理センターの整備、「3検査体制の充実」として、食品や滋賀県産牛肉の放射性物質検査などの予算が要求されました。

これに対し、対策を進めるための体制整備や専門職員の配置、危機管理センターの機能、環境リスク評価の必要性、医療関係団体との連携、放射性物質検査に対する国の支援などについて、議論が行われました。

知事からは、

・県民の命と健康・経済・社会を守るため、原子力防災対策には覚悟と決意を持って臨みたい。

・防災訓練は県民が当事者意識をもって参加できるものにすること。

・リスクコミュニケーションは難しい問題であることを認識して対応してほしい。

・危機管理センターはソフトの強化も含め、10年後も見据えたあり方を検討し、整備の必要性を県民にわかりやすく示すこと。

・環境リスク評価は備えの最も重要な部分であり、前向きに取り組んでいく必要があること。

等の意見が付され、この方向で事業を進めることが了承されました。

 原子力防災対策について(PDF:1,798KB)

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所属名:滋賀県総務部財政課
電話:077-528-3184
ファックス:077-528-4817
メール:be00@pref.shiga.lg.jp

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