平成22年度当初予算編成の知事協議の概要

　　これに対し、国と県と市町の関係を踏まえて、県が果たしていくべき役割、これまでの事業の成果、子育てに行政が公費を負担することについての意義などについて、協議が行われた。

　　知事等からは、子育ては女性の社会参画の問題と関係が深く、女性が子どもを出産するためには社会参画への保障が必要であり、特に男性の意識改革が必要であること、取り組みの主体となる市町やＮＰＯなどとしっかりと連携をとって施策を進めることなどの意見を付し、概ねこの方向で事業を進めることが了承された。

　国の農政転換とこれによって本県農業が受ける影響を検証し、本県農業の課題である野菜生産の拡大推進に向けた新たな取り組みを提案。具体的には、国において、コメの戸別所得補償制度と水田を活用した自給力向上のための施策が平成22年度より導入されることから、集落機能を活かしたコメの生産調整支援策である「とも補償」を見直すとともに、水田を活用した野菜生産拡大のための予算が要求された。　

　これに関連し、1.滋賀県の水田において、土壌条件などから技術的に有利な野菜について、2.国の農政転換に関する市町などの意見とそれへの対応、また、3.米の作付けが減少する中での農地利用の問題などについて、協議が行われた。

　知事等からは、農業所得の確保、自給率向上、農業の持つ多面的機能の維持などの取り組みを推進すること、国の農政転換に対する県としての姿勢を丁寧に説明していくことなどの意見が出され、概ねこの方向で事業を進めることが了承された。

　グローバル化や脱工業化に伴い社会が変容し、不安定な雇用関係と不安が拡大する中、働く場・活躍する場の拡大やそこに参加する機会の保障に向けて労働市場における雇用の安定化を図るため、キャリア教育の展開、ワークライフバランス施策の推進、障害者・高齢者等の労働市場参加への支援、若者への就職支援などに取り組むための予算が要求された。

　　これに対し、働く場・活躍の場への参加のために必要な施策、雇用政策における国との役割分担、所得の保障ではなく参加の保障を推進するために設定すべき目標などについて、協議が行われた。

　　知事等からは、基本構想に掲げる「人の力を活かす」戦略実現に向けては、個々の事業に並列的に取り組むのではなく包括的に取り組むことが必要であること、就業の安定には、ニートを発生させないなどの長期的な施策と短期的な需給ギャップの解消の施策との両面が必要であることなどの意見を付して、概ねこの方向で事業を進めることが了承された。