健全化判断比率および資金不足比率

 

『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』が、平成20年4月から施行されました。

この法律において、地方公共団体は、財政の健全化に関する比率（健全化判断比率および資金不足比率）を公表することとされています。

平成19年度決算から平成22年度決算に基づく各年度の比率を次のとおりです。

 

　　　 平成22年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率（PDF：308KB）

　　　 平成21年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率（PDF：107KB）

　　　 平成20年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率（PDF：288KB）

　　　 平成19年度決算に基づく健全化判断比率および資金不足比率（PDF：290KB）

このページの情報についてのお問い合わせ

所属名：	滋賀県総務部財政課財政第二担当
電話：	077-528-3184
ファックス：	077-528-4817
メール：	be00@pref.shiga.lg.jp