ホーム > 申請書等ダウンロード > 土木交通部申請書一覧 > 【宅地建物取引業免許】関係の申請書
宅地建物取引業免許(新規)申請に必要な書類について(PDF:150KB)
宅地建物取引業免許(更新)申請に必要な書類について(PDF:158KB)
宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書に必要な書類について(PDF:143KB)
初めてで申請書等の記入の方法が分からない場合、参考にしてください。免許申請の事例を1例、変更の事例を2例挙げています。必要な書類は変更の内容によって違いますので、当てはまらないときや疑問については、お問い合せください。
1. 免許申請書
※免許申請時には事務所調査申出書(3枚一組)も必ず添付し提出してください。
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法第4条 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業免許申請 |
| ダウンロード様式 |
2. 免許証書換え交付申請書
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法施行規則第4条の2 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 免許証の記載事項に変更を生じたときは、書換交付を申請しなければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
3. 免許証書再交付申請書
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法施行規則第4条の3 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 免許証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、遅滞なく、再交付を申請しなければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
4. 名簿登載事項変更届
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法第9条 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業者名簿に掲げる事項に変更があった場合は、30日以内に届出なければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
5. 誓約書
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法施行規則第5条の3 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出をしようとする者は、宅地建物取引業法施行規則第5条の3に規定する書類を添付して届出なければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
6. 専任の取引主任者設置証明書
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法施行規則第5条の3 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出をしようとする者は、宅地建物取引業法施行規則第5条の3に規定する書類を添付して届出なければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
7. 事務所を使用する権原に関する書面
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法施行規則第5条の3 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出をしようとする者は、宅地建物取引業法施行規則第5条の3に規定する書類を添付して届出なければなりません |
| ダウンロード様式 |
8. 略歴書
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法施行規則第5条の3 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出をしようとする者は、宅地建物取引業法施行規則第5条の3に規定する書類を添付して届出なければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法第11条第1項 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業者を廃止した場合等においては、30日以内に届け出なければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
10. 営業保証金供託済届出書
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法第25条第4項 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときはその旨を届け出なければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法第50条第2項 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業者は、案内所等事務所以外の場所について、業務を開始する10日前までに、届け出なければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
| 該当条文等 | 滋賀県宅地建物取引業施行細則第4条 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業は、期間満了したとき等には、遅滞なく免許証を返納しなければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
13. 従業者異動届
| 該当条文等 | 滋賀県宅地建物取引業施行細則第5条 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業は、その従業者に異動があったときは、届け出なければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法第48条第3項、第4項 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 宅地建物取引業者は、事務所ごとに、 従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、生年月日、主たる職務内容、取引主任者であるか否かの別等の一定の事項を記載し、取引の関係者の請求があったときは、閲覧に供しなければならない。 |
| ダウンロード様式 |
15. 営業保証金取りもどし公告届
| 該当条文等 | 滋賀県宅地建物取引業施行細則第9条 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 営業保証金の取りもどしをしようとする者が公告したときは、遅滞なく、届け出なければなりません。 |
| ダウンロード様式 |
16. 債権の申出のない証明願
| 該当条文等 | 滋賀県宅地建物取引業施行細則第10条 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 営業保証金の取りもどし公告届出をした者は、公告期間内に債権の申し出がなかったときは、その旨の証明書の交付を請求することができます。 |
| ダウンロード様式 |
| 該当条文等 | 宅地建物取引業法第48条 |
|---|---|
| 申請・届出の目的 |
宅地建物取引業者は、国土交通省令の定めるところにより、 従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。 2従業者は、取引の関係者の請求があったときは、前項の証明書を提示しなければならない。 |
| ダウンロード様式 |
18.宅建業に従事しない役員である旨の証明書
| 該当条文等 | |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 兼業がある宅建業者の役員で、宅建業務に従事しない(宅建業の従業者とならない)場合に添付が必要です。 |
| ダウンロード様式 |
19.非常勤の役員である旨の証明書
| 当条文等 | |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 専業の宅建業者である場合、役員(監査役を除く)は宅建業務に従事する従業者となりますが、非常勤の役員である場合には、宅建業に従事しない者(従業者とならない)として取り扱うこととなります。 |
| ダウンロード様式 |
20.代表権行使に支障のない誓約書
| 当条文等 | |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 複数の宅建業者の代表者が同一人物の場合、代表者が主として勤務する宅建業者以外の業者については、政令使用人を置く等の対応が必要です。 |
| ダウンロード様式 |
21.開始貸借対照表、納税証明が添付できない理由書
| 当条文等 | |
|---|---|
| 申請・届出の目的 | 新設法人の場合で第一期の決算が未到来の場合は、開始貸借対照表および理由書(納税証明が添付できない旨)を添付してください。 |
| ダウンロード様式 |