少額領収書等の写しの開示

平成19年の政治資金規正法改正により、国会議員関係政治団体の少額領収書等の写しの開示制度が創設され、平成21年分収支報告書の要旨の公表日からその運用が始まりました。

この制度により、国会議員関係政治団体については、何人も、収支報告書の要旨の公表の日から３年間、少額領収書等の写しについて、滋賀県選挙管理委員会に開示（閲覧または写しの交付）を請求をすることができるようになりました。

少額領収書等の写し・・・人件費以外の経費で、１件１万円以下の支出に係る領収書等の写しのことをいいます。

開示の流れ

少額領収書等の写しの開示の流れは、おおむね以下のとおりです。

開示請求者は、滋賀県選挙管理委員会に対して、必要事項を記載した「少額領収書等の写しに係る開示請求書」を提出します。
開示請求を受けた滋賀県選挙管理委員会は、当該開示請求が権利濫用または公序良俗違反と認められる場合を除き、開示請求を受けた日から10日以内に、国会議員関係政治団体の会計責任者に対し、少額領収書等の写しの提出を命令します。
国会議員関係政治団体の会計責任者は、提出命令があった日から原則20日以内に、少額領収書等の写しを滋賀県選挙管理委員会に提出します。※事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、提出期限の延長（30日間）ができます。
滋賀県選挙管理委員会は、少額領収書等の写しの提出があった日から原則30日以内に開示決定し、閲覧または写しの交付の方法により開示します。※事務処理上の困難等の理由があるときは、開示決定の延長（一定期間）ができます。