「ふるさと納税制度」にかかるアンケート調査の結果について

1．調査の目的

滋賀県では、寄附を促進する仕組みづくりとして、寄附条例の制定に向けた取り組みを進めています。そこで、県内外の方を対象にアンケート調査を実施しました。

 

2．調査期間

平成20年5月20日〜平成20年6月20日

 

3.調査対象者等

（1）「ふるさと納税制度」に関するアンケート調査

（PDF形式：25KB）

対象者	調査方法	調査項目
滋賀県人会会員等	郵送・無記名	制度の認知度、寄附の意向、 寄附の動機、寄附先、 寄附後の情報発信、 寄附したい滋賀県の取り組み
不特定	インターネット・無記名	制度の認知度、寄附の意向、 寄附の動機、寄附先、 寄附後の情報発信、 寄附したい滋賀県の取り組み、 寄附の金額（インターネット調査のみ）

（2）「滋賀県を応援してもらうには…」アンケート

（PDF形式：16KB）

対象者	調査方法	調査項目
県内在住者等	会場とりまとめ等・無記名 （県立大学、レイカディア大学、男女共同参画センター 等）	PRする滋賀県の取り組み （応援してもらえる取り組み）
不特定	インターネット・無記名

 

4．回答数

（1）「ふるさと納税制度」に関するアンケート調査

• 郵送：340人 
• インターネット：39人  
• 合計：379人

（2）「滋賀県を応援してもらうには…」アンケート

• 会場とりまとめ等：478人 
• インターネット：245人  
• 合計：723人

（1）（2）の合計

• 合計：1,102人

 

5．結果概要

（1）寄附の使いみち（寄附したい滋賀県の取り組み＋ＰＲする滋賀県の取り組み）

100人以上が寄附の使いみちとしてあげているのは次のとおりでした。（重複回答可 回答総数 2,817）

• 琵琶湖総合保全・再生（376人）
• 歴史・文化資産の保存、活用（337人）
• 琵琶湖の生態系の修復（291人）
• 琵琶湖の水源を支える森づくり（213人）
• 美しい景観のまちづくり（153人）
• 持続可能な社会づくり（117人）
• 地場産業や観光産業の振興（105人）

（2）「ふるさと納税制度」の認知度

「名前は聞いたことがあった」という方が全体の約56％と半数以上を占めていました。（回答者数 379人）

（3）寄附の意向

寄附したい方が254人でした。（回答者数 379人）

《254人の内訳》

• 機会があれば寄附したい（225人）
• ぜひ寄附したい（29人）

（4）寄附の動機

寄附したい方254人のうち約半数が「居住経験」をその理由にあげています。

（5）寄附先

寄附したい方254人のうち、「県内市町」を選択される方が167人、「滋賀県」を選択される方が115人であり、

「滋賀県以外の都道府県」、「県外市町村」を選択される方が18人でした。（重複回答可）

（6）寄附後の情報発信

回答者数379人のうち、情報誌の送付を希望される方が227人で一番多く、

次いで、県産品の販売（86人）、県立施設の利用券、優待券の送付（72人）でした。（重複回答可）