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更新日：
2010年4月1日

平成22年度の入札制度等の改正のお知らせ

平成22年度における建設工事等にかかる入札制度等の改正について、以下のとおり実施、予定していますのでお知らせします。

1 予定価格事前公表の見直しについて（事後公表へ全面移行します）

現在、予定価格1億円以上の建設工事において予定価格を事後公表としていますが、平成22年10月1日以降に公告される全ての建設工事、コンサルタント等業務、土木施設維持管理業務の入札について予定価格を事後公表とします。詳しくは下記リンクを参照ください。

2 低入札価格調査制度の業種拡大および暫定運用等について

公共工事等の品質確保を図るとともに、緊急経済対策として平成22年4月1日より、以下のとおり取り扱います。

(1) 工事

・平成21年4月より実施していました調査対象予定価格の引き上げ（暫定運用）については平成22年3月末をもって終了します。

・対象業種を全業種に拡大し、原則として予定価格1億円以上の全ての工事を低入札価格調査制度の対象とします（業種を問わず対象となります）。

・失格基準（数値的判断基準）を引き上げます。ただし、一部の業種については数値的判断基準は設けません。

(2) 業務

・測量、設計(建設コンサルタント)、地質調査および補償関係において実施しています調査対象予定価格の引き上げ（暫定運用、1千万円から2千万円）を平成22年9月末まで延長します。

3 建設コンサルタントへの発注について

地域における経済活動および雇用の確保を図るため、入札の競争性の確保に配慮しつつ、建設コンサルタントの一部の部門については、原則として滋賀県内に営業所を有する事業者（滋賀県内に入札参加・契約締結等の委任を受けた営業所を有する者を含む）へ発注することとします。

(1) 当面は「河川、砂防及び海岸、海洋」「道路」「鋼構造及びコンクリート」の3部門で実施しますが、今後、対象業種等の拡大を図ることとします。

(2) 平成22年度は一部の入札案件を対象とした試行実施とします。試行にあたっては、滋賀県内に入札参加・契約締結等の委任を受けた営業所を有しない場合であっても、県内にこれに準じた営業所等があれば入札に参加できることとします（ただし滋賀県への税に未納のないことを証明できる者に限ります）。その詳細や手続等については、該当案件の入札公告の添付図書等で確認願います。

4 代表者等変更時における一般競争入札の参加手続きについて

平成22年４月１日より、代表者等の変更に伴いICカードが使用できなくなった場合に限り、次のとおり紙により一般競争入札の競争参加資格確認申請書を提出できるものとします。手続の詳細については下記リンクをご確認ください。

(1) 紙による手続が可能な場合は、次のアおよびイを満たす場合です。
ア．次のいずれかの変更事由が発生していること

法人名の変更
代表者または受任者の変更
本店所在地の変更
ICカード名義人の住所の変更

イ．電子入札システムへの利用者登録をした者であること。


(2) 紙により競争参加資格確認申請書が提出できる期間
当該変更事由発生日の翌日から起算して４週間
（上記４週間内にICカードが到着しない場合には２週間延長可）

5 電子入札システムで使用するファイル形式について

平成22年４月１日より、電子入札システムにおいて添付・送信するファイル形式について、Microsoft Wordについては「Word2007形式で読み取りが可能なもの」（ファイル拡張子がdocxの形式）、Microsoft Excelについては「Excel2007形式で読み取りが可能なもの」（ファイル拡張子がxlsxの形式）が使用可能となります。

6 主観項目「障害者雇用」の算定方法の変更について

平成22年度に行う滋賀県建設工事入札参加資格審査(平成23年度名簿分)において、主観項目の「障害者雇用」の算定方法を下記リンクに記載のとおり変更する予定です。

7 建設工事における成績不良業者の排除措置について

県発注等の建設工事の品質確保を図るため、平成22年10月1日以降に公告する一般競争入札について、公告日の前3か月以内に工事成績評定点が60点未満の実績がある場合には、同種工事の入札に参加できないこととします。

8 その他

このたびの諸制度の改正などを踏まえ、入札説明書や様式の一部を見直していますので、必ず公告時に示される入札説明書、様式等を確認願います。

 

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このページの情報についてのお問い合わせ

所属名：滋賀県土木交通部監理課審査契約担当
電話：077-528-4116
ファックス：077-524-0943
メール：ha00@pref.shiga.lg.jp

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