労働争議の調整
労働組合等と使用者との間に労働争議が起こり、当事者間での解決が困難なとき、労働委員会が解決のお手伝いをします。調整の方法には、「あっせん」、「調停」および「仲裁」の3つがあります。
1「あっせん」、「調停」、「仲裁」とは
簡易で、弾力的な「あっせん」が最も多く利用されています。
|
|
開 始 要件 | 委 員 構 成 | 内 容 |
|
あっせん
|
（1）労使双方の申請
|
（ あっせん員 ）
|
労使双方の妥協点を見出し、争議が解決するよう努めます。あっせん案を示すこともあります。 |
|
調停
|
（1）労使双方の申請
・労働協約に定めがある場合
|
（ 調停委員会 ）
|
調停案を提示して、当事者に受諾を勧告します。 |
|
仲裁
|
（1）労使双方の申請 （2）労使いずれか一方の申請 ・労働協約に定めがある場合 |
（仲裁委員会） 労使委員は意見を述べることができます。 |
仲裁裁定を行います。 当事者は、この裁定に従わなければなず、その効力は、労働協約と同じものです。 |
調整の中で最も利用の多い「あっせん」の手続きの流れは次のとおりです。
- 申請
あっせんを求める労働組合または使用者が、あっせん申請を行います。
↓ - あっせん員の指名
あっせん員候補者の中からあっせん員が指名されます。
↓ - 調査
労使双方から争議の実情を聴取します。
↓ - あっせん
通常は、（1）三者のあっせん員が双方の事情聴取をおこない、（2）組合側には労働者側、使用者側には使用者側のあっせん員が個別に妥協点の打診、説得をおこない、（3）結果を持ち寄ってあっせん員が解決方法を協議します。
↓ - あっせんの終了
解決の見込みがある場合は、 あっせん員が打診、説得を繰り返して歩み寄りに努め、解決案（あっせん案）を示したり、意見を示して解決を図ります。 労使当事者の意見が一致しない場合は、不調・打ち切りに終わる場合もあります。
労働委員会事務局に、あっせん申請書を提出してください。
- 申請書の様式はこちら
メールやファクシミリによる申立ては受け付けておりません。
申請書は、郵送もしくは事務局へご持参ください。