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更新日:
2011年10月31日

職種別民間給与実態調査

1職種別民間給与実態調査について

 

  • 公務員の給与を検討するため、人事院と全国の人事委員会が共同して、民間給与実態調査を実施しています。

 

  • この調査では、公務と類似する職種に就いている各事業所の従業員の方々の4月分給与や、企業における給与改定の状況、諸手当の制度などについても調査しています。 特に4月分給与については、公務員と「ラスパイレス方式による比較」(PDF:13KB)を行うため、個人ごとに役職、学歴、年齢、支給額等を調査しています。

 

  • 調査対象となる事業所は、企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所です。これらの事業所から、大企業や特定の業種などに偏ることのないよう、いくつかのグループ(層)にまとめた上で、各グループ(層)から無作為に事業所を抽出しています。

 

  •  調査にあたっては、調査員が各事業所を訪問し、事業所の担当者の方に直接面会して調査を行っています。

 

  • 集計にあたっての総計や平均値の算出は、すべて抽出割合の逆数を乗じ、母集団に復元しています。

2調査結果および調査の概要 

        平成23年

        平成22年

        平成21年

        平成20年

        平成19年

        平成18年


 

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