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滋賀県におけるグリーン購入は、琵琶湖を抱えての水質汚濁や異常渇水、湖畔や河川のゴミ対策等、環境問題に対する職員の日頃の意識を反映し、「日常業務に使用する物品の購入において環境保全への取組を進める」という視点で、物品調達部局である会計管理局(管理課エコオフィス担当)を中心に進めています。
物品調達部局として、単なる環境対応製品の購入だけではなく、購入数量の適正化、物品の有効活用等によるグリーン購入の質の向上を図り、また物品納入業者の方への啓発にも努めています。
| 平成6年(1994年)9月 | 「滋賀県環境にやさしい物品の購入基本指針〜県民に率先した県職員の エコロジカルマインドの覚醒を目指して〜」を策定し、「滋賀県機関で採用した環境対応製品推奨リスト」を作成して、全国に先駆け全県機関 でグリーン購入の取組を始める。 |
|---|---|
| 平成8年(1996年)2月 | グリーン購入ネットワーク設立(滋賀県が代表理事として運営に参画 ) |
| 平成10年(1998年)5月 | 本庁に用品センターを開設し、各課で不用となった消耗品の有効活用や、全庁的に共同利用できる物品の集中管理、環境対応製品のサンプル品の展示、貸し出し等の業務を開始。 |
| 平成10年(1998年)6月 | 第一回「グリーン購入大賞」受賞 |
| 平成11年(1999年)12月 |
滋賀グリーン購入ネットワーク設立(滋賀県が幹事として運営に参画) |
| 平成12年(2000年)4月 | 「物品購入伺書」に「環境対応欄」を設け、各所属毎の環境対応製品 購入額、環境対応製品購入率を実績把握。より無駄をなくしグリーン購入の質を高めるため、文具、事務用な どをを必要な時に、必要な数量だけ所属に交付する「消耗品即時交付 システム」を導入。 |
| 平成13年(2001年)4月 | グリーン購入法(「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法 律」)の施行に合わせ、 「滋賀県環境にやさしい物品の購入基本指針 」を一部改訂。 |
| 平成14年(2002年)2月 | 各所属で使用しなくなった庁用備品の他の所属からの検索、全庁的に 共通利用可能な物品(共通物品)のオンライン予約等ができる「グリーン購入の広場」を、庁内ネットワークシステム上に開設。 ◇譲ります・貰いますコーナー ◇共通物品の貸し出し ◇返納倉庫の利用 |
| 平成18年(2006年)4月 | 滋賀グリーン購入ネットワークと連携し、県内の中小企業者等の環境保全活動を推進する「グリーン購入実践プラン滋賀登録制度(GPプラン滋賀)」を開始 |
| 平成18年(2006年)5月 | 環境負荷の低減に積極的に取り組む環境配慮事業者から優先的に物品の買入れ等を行う「滋賀県グリーン入札制度」を創設 |
| 平成18年(2006年)7月 | 物品の入札や入札参加資格申請をインターネット上で行う「滋賀県物品電子調達システム」を運用開始 |
| 平成18年(2006年)9月 |
「電子カタログ」の導入に伴い、推奨リストについて全面的に見直し を行い、環境対応製品をよりわかりやすくするため、用品センター等で採用している環境対応製品などを掲載。 |
日常業務で使用する物品が環境対応製品へシフトするなかで、「環境問 題は、環境部局の仕事」から、職員一人ひとりが常に環境を意識し身近な レベルから環境保全の取り組みを進める姿勢へ変化しました。
県下最大の職場(大口消費者)である県の取組みにより、環境対応製品 の価格低下メカニズムが作用しました。
全県機関で取り組んだことにより、地域に環境対応製品を扱う小売店が 増加しました。 納入業者を始め、事業者の環境意識が高まり、情報の収集が容易になり ました。
平成8年の全国組織のグリーン購入ネットワークの立ち上げや、平成11年 の地域組 織の滋賀グリーン購入ネットワークの設立を支援してきました。 滋賀県はグリーン購入ネットワークの代表理事および滋賀グリーン購入 ネットワークの幹事として活動に参画しています。
滋賀県庁がグリーン購入ネットワーク主催の第1回グリーン購入大賞を受 賞。 その後、裾野がひろがり、滋賀県下の企業や販売店、消費者団体などが 毎年各賞を受賞するようになりました。
| 購入率 | |
|---|---|
| 平成16年度 | 99.19% |
| 平成17年度 | 99.20% |
| 平成18年度 | 98.52% |
| 平成19年度 | 99.16% |
| 平成20年度 | 99.48% |
| 平成21年度 | 99.24% |
| 平成22年度 | 98.62% |

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| 所属名: | 滋賀県会計管理局管理課エコオフィス担当 |
|---|---|
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