平成２１年度 滋賀県住宅用太陽光発電導入支援対策事業を開始します

住宅用太陽光発電システムの導入に対する新たな補助制度の受付を平成２１年８月３日（月）から開始します。
補助の規模は約６５０件とし、（財）淡海環境保全財団を受付窓口として実施します。
この補助制度により、滋賀県において温室効果ガスの排出量増加が懸念されている家庭部門において、地球温暖化対策の推進を図ります。

趣旨

温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、一般住宅における太陽光発電システムの設置を推進するため、新たな補助制度を実施します。

事業概要

内容

一般住宅の太陽光発電システム設置に対する助成

募集期間

平成２１年８月３日（月）〜平成２２年１月２９日（金）

補助金額

対象となる太陽光発電システム（※1）を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷあたり３万円。
ただし１件あたりの上限は１０万円とする。

※１太陽光発電システムとは、国が実施する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の対象となる要件全てに適合することが必要です。

補助の実施規模

約６５０件  （予算額65,000千円の範囲内）

補助の対象となる要件：（※詳細は後掲の別表１を参照のこと。）

国が実施する住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（補助事業者：太陽光発電普及拡大センター（J-PEC））の申請者であること。

申請窓口（補助事業実施者）

この支援事業は、財団法人 淡海環境保全財団を通じて実施します。
財団法人  淡海環境保全財団
〒５２０−０８０７  滋賀県大津市松本１−２−１
ＴＥＬ：０７７−５２４−７１６８
＜交付要綱、申請様式などは、こちらからダウンロードしてください→淡海環境保全財団のページへ＞

お問い合わせ先

事業の詳細や、申請様式などについては、上記の申請窓口へお問い合わせ下さい。

 

[別表１]申請の資格（※国の補助金の条件と同じ） 

（１）設置者が自ら所有する住宅に設置する場合

・工事契約後、太陽光発電システムにかかる工事は未着手であること。   （新築の場合は、太陽光発電システム以外の工事は着手していても申請可とする。） ・平成２２年１月２９日（金）までに申請書を提出できる者。 ・平成２２年２月２２日（月）までに工事完了できる者。 ・平成２２年３月１日（月）までに実績報告を提出できる者。

（２）太陽光発電システムが設置された建売住宅を購入する場合

・建物の引き渡しを受けていない者。 ・平成２２年１月２９日（金）までに申請書を提出できる者。 ・平成２２年２月２２日（月）までに引渡を受けることができる者。 ・平成２２年３月１日（月）までに実績報告を提出できる者。

 

 

一般用太陽光発電システム設置補助に関する関連情報

（１）県の補助制度は、国の補助制度（※２）を併用して実施します（※３）

このため補助金として、太陽電池モジュールの公称最大出力１ｋＷあたり合計で１０万円（国：７万円、県：３万円）（※４）、最大79.93万円（国：69.93万円、県：１０万円）が交付されます。

※２ 国の補助金に関する問い合わせ先

• 全国事務局：
  一般社団法人  太陽光発電協会内  太陽光発電普及拡大センター（J-PEC）
  ＴＥＬ：０４３−２３９−６２００
  
• 滋賀県の受付窓口：
  財団法人  淡海環境保全財団
  ＴＥＬ：０７７−５２４−７１６８

※３  市町の補助制度に関しては、直接、各市町にご確認ください。
＜参考＞県内市町の補助制度
＜７月２４日時点での県内市町の補助制度一覧（※詳細は各市町にお問い合わせ下さい）＞（PDF：6KB）

※４  例えば、3ｋＷの太陽光発電システムを設置する場合、国（7万円／ｋＷ×３ｋＷ）と県（3万円／ｋＷ×3ｋＷ）の補助を合わせると、30万円の助成となります。

（２）近畿２府４県では、滋賀県、京都府と和歌山県の１府２県で一般用太陽光発電システム設置補助を実施しています。