ホーム > 県政eしんぶん > 2009年1月13日号 > 「滋賀をモデルとする自然共生社会の将来像とその実現手法」フォーラムの開催について

提供日:2009年1月13日
いまや世界中が「持続可能社会」なるものを模索しています。持続可能社会の大前提は二酸化炭素排出量の大幅な削減でありますが、滋賀ではその目標を2030年までに50%としています。当センターでは(独)科学技術振興機構の支援をいただき、そのような目標に到達する社会の姿として、自然との共生の心がけを基本理念とし、環境負荷を大幅に削減しながらも新たな「豊かさ」を享受できる滋賀の将来像を探る研究を始めました。今回のフォーラムでは自然と共生する滋賀の将来の姿について議論するため、下記のとおり、フォーラムを開催します。ぜひ、多数ご参加ください。
平成21年1月26日(月曜日) 13:00〜17:10
コラボしが21 3階大会議室 (大津市打出浜2-1)
別添チラシをご参照ください。
別添チラシ(PDF:1,910KB)
【司会】 鵜飼 修 (滋賀県立大学環境科学部 准教授)
| 13:00〜13:10 |
フォーラムに向けてのメッセージ 滋賀県知事 嘉田由紀子 |
| 13:10〜13:40 |
基調講演 : 「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」の展開について 「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」 領域総括 堀尾 正靱 |
| 13:40〜13:55 |
滋賀県の取り組み : 「持続可能な滋賀社会ビジョン」について 滋賀県琵琶湖環境部環境政策課 課長 宮川 正和 |
| 13:55〜15:15 |
プロジェクト紹介 : 「滋賀をモデルとする自然共生社会の将来像とその実現手法」が目指すもの ◆プロジェクトの全体概要 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター センター長 内藤 正明 ◆小舟木エコ村での取り組み−住居レベルでの実践− 株式会社地球の芽 高階 智里 ◆彦根市S集落での実践−集落レベルでの実践− 滋賀県立大学環境科学部 准教授 鵜飼 修 ◆東近江市での実践−市レベルでの実践− 東近江市生活環境部生活環境課 奥村 清和 ◆統合評価モデルについて−将来社会像を定量的に描くための手法− 立命館大学経済学部 教授 島田 幸司 京都大学大学院 地球環境学舎 由良 僚章 |
| 15:15〜15:45 | 休憩 |
| 15:45〜17:00 |
パネルディスカッション : 「自然と共生する滋賀」 ◆司会 : 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター センター長 内藤正明 ◆パネラー : NPO法人カーボンシンク 事務局長 堤 幸一 NPO法人エコワークス 代表 清水 陽介 NPO法人イービーイング 代表 井上 健雄 有限会社ブルーベリーフィールズ紀伊国屋 代表取締役 岩田 康子 東近江市生活環境部生活環境課 奥村 清和 ◆アドバイザー : 「地域に根ざした脱温暖化・環境共生社会」 領域総括 堀尾 正靱 東北大学大学院環境科学研究科 教授 新妻 弘明 独立行政法人国立環境研究所 主席研究員 山形与志樹 広島経済大学 教授 川村 健一 |
| 17:00〜17:10 |
閉会あいさつ 滋賀県琵琶湖環境科学研究センター センター長 内藤 正明 |
150名
無料
1.参加人数・2.代表者名・3.連絡先(FAXまたはE-mail)をご記入のうえ、FAXまたはE-mailでお申し込みください。
平成21年1月23日(金曜日)
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター(担当:金)
FAX:077-526-4803 E-mail:kim-j@lberi.jp
公共交通機関をご利用ください。
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