住宅課
- 滋賀県住生活基本計画の策定について （2012年3月30日）
- 滋賀県高齢者居住安定確保計画の策定について （2012年3月30日）
- 宅地建物取引業者への指示処分について （2012年3月13日）
- 地震被災者への県営住宅の無償提供について （2012年5月24日）
- 都市計画法施行規則第６０条証明の手数料徴収について （2012年5月22日）
- 県内宅地建物取引業者一覧 （2012年5月18日）
仕事と役割
住宅課の組織
コンテンツ一覧
住宅施策
- 滋賀県住生活基本計画
- 滋賀県高齢者居住安定確保計画
- 滋賀らしい環境こだわり住宅
- 特定優良賃貸住宅
- 高齢者円滑入居賃貸住宅（平成23年10月19日まで）
- サービス付き高齢者向け住宅（平成23年10月20日から）
- やすらぎ淡海の家（高齢者向け優良賃貸住宅）
- 滋賀あんしん賃貸支援事業
- 地域住宅計画
- 社会資本総合整備計画
- 平成20年度住生活総合調査
住宅の安全・安心
- 住宅リフォームについて
- シックハウス対策について
- マンション管理の適正化
- マンション管理基礎セミナー
- マンション管理実態調査の集計結果について（ご協力ありがとうございました。）
1. マンション管理実態調査の集計結果について（概要）（PDF：7KB）
すまい・まちづくり
宅地建物取引（不動産取引）関係
- 宅地建物取引主任者資格試験に関すること
- 宅地建物取引業免許に関すること
- 宅地建物取引主任者に関すること
- 宅地建物取引業免許申請および宅地建物取引主任者資格登録についてよくある質問
- 家を売るとき・買うとき（不動産取引の手引き）
- 家を借りるとき・貸すとき（賃貸借の手引き）
- 宅地建物取引と人権
- 宅地建物取引業者の行政処分情報
- 県内宅地建物取引業者一覧
- 【事業者必読】売買取引の際は、必ず本人確認を！
（犯罪による収益の移転防止に関する法律 H20年3月1日施行） 
不動産売買・賃貸借に関するQ&A
（財団法人不動産適正取引推進機構のページへ）
住宅瑕疵担保履行法関係
- 平成２１年１０月１日以降に新築住宅を引き渡す、売り主となる宅地建物取引業者には、資力確保措置の義務が課されています。
- 年２回の基準日（３月３１日と９月３０日）ごとに、資力確保措置の状況について、基準日から３週間以内に許可行政庁への届出が必要です。（保険のみの届出様式）
- その他の届出様式（国土交通省のHP）
県営住宅
- 県営住宅の概要
- 入居申し込みを希望される方へ
- 入居者の方へのお知らせ
- 県営住宅の整備事業
- 県営住宅に係る地上デジタルテレビ放送化対応
- 県内の市町営住宅
- 地震被災者への県営住宅の無償提供
- 県営住宅の指定管理者の募集について
開発許可関係
- 滋賀県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例について
- 開発許可とは？
- 宅地造成等規制法について
- 行政手続法に基づく審査基準
- 開発許可制度の取扱基準（平成22年４月改正）
- 開発行為に関する技術基準 （平成22年４月改正）
- 都市計画法施行規則第60条証明の手数料徴収について
- 被災宅地危険度判定