更新日：: 2012年5月9日

技術管理室

お知らせ New！

平成２４年度入札契約制度の見直しについて

１．平成２４年度の総合評価方式の概要はこちら（PDF：338KB）をごらんください。なお、適用は平成２４年５月以降に入札公告する工事から順次適用することとなります。詳しくは、入札公告や入札説明書で確認してください。

２．低入札価格調査制度を見直しました。概要はこちらをごらんください。なお、適用は平成２４年５月以降に入札公告する工事（業務）から順次適用することとなります。詳しくは、入札公告や入札説明書で確認してください。

最低制限価格および低入札価格調査基準価格の算定式について

入札契約過程における透明性を向上させるため、建設工事およびこれに係る業務委託において、最低制限価格および低入札価格調査基準価格を設定する場合の算定式を公表します。
詳しくは、こちら（PDF：65KB）をご覧ください。
なお、適正な競争を阻害する恐れがあることから、最低制限価格および低入札価格調査基準価格は、いずれも非公表とします。

「現場代理人の常駐に関する運用基準」の制定について

昨年１月の滋賀県建設工事請負契約約款（以下、「契約約款」という。）の一部改正により、現場代理人の常駐を緩和する旨の規定（契約約款第10 条第3 項）が追加されたことから、当該規定の趣旨および運用上の留意事項として、土木交通部における現場代理人の常駐に関する運用基準を制定しましたのでお知らせします。
詳しくはこちら（工事の仕様＞現場代理人の常駐に関する運用基準）をご覧下さい。

（補足）

土木交通部では以前から一般土木工事等共通仕様書付則において、現場代理人の常駐に関する規定（1-1-10 施工体制台帳等（現場代理人））を定め運用しておりますが、具体的にどのような場合に常駐義務が緩和されるかを明確にすることで、他の工事の現場代理人を兼務することができる基本的な考え方を具体化し、厳しい経営環境下における県内中小建設業者の受注機会の拡大を図ることを目的として制定したものです。