建設業許可について

このページでは、建設業の許可申請の案内をしています。許可の基本的な事項から要件について記載しています。

建設業許可について
許可の要件

建設業許可について

建設業の許可

建設業を営もうとする者は、建設業法（以下「業法」と言います。）に基づく許可を受けなければなりません。元請負人はもちろんのこと下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工するものは、個人でも法人でも許可を受けることが必要です。（業法第3条）
ただし、次の表に掲げる軽微な建設工事のみを請け負って営業する者は、必ずしも許可を受けなくてもよいことになっています。

注 請負代金の額は、同一の建設業を営む者が工事の完成を二以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の額の合計額で判断します。
ただし、正当な理由に基づいて契約を分割した場合は、この限りではありません。
注文者が材料を提供する場合には、その価格等を請負代金の額に加えて判断します。
請負代金はいずれも取引に係る消費税を含んだ額です。

建設業の種類

業法では、建設工事の種類ごとに業種を区分し、業種ごとに建設業の許可が必要であることとしています。そのため、許可を申請する際には次の表の工事内容を確認し、許可の要件等も考慮に入れ、必要な建設業の種類について判断することが必要です。
建設工事と建設業の種類（PDF：24KB）

許可の区分

国土交通大臣許可と知事許可
建設業の許可を行う許可行政庁は、許可を受けようとする建設業者が設ける営業所の所在地の状況によって、国土交通大臣と知事に区分されます。

注 この場合の3,000万円以上（建築一式工事の場合は4,500以上）とは、1件の工事において、すべての下請業者に出す工事金額を合計したものです。
請負代金はいずれも取引に係る消費税を含んだ額です。

許可の有効期限

許可の要件

1.経営業務の管理責任者の要件（建設業法第7条第1号および法第15条第1号）

建設業は受注産業であり、1つの工事ごとにその工事に応じた資金の調達や資材の購入、請負契約の締結、技術者の配置など、工事の完成までその内容に応じた施工管理が要求されます。したがって、適正な建設業の経営を期待するためには少なくとも建設業の経営経験が5年以上（あるいは7年以上）あるものが最低1人はいることが必要です。

（注1）「常勤の役員」とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当します。
          なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要求する営業体および場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しません。「役員」には、執行役員、監査役、会計参与、監事および事務局長等は含まれません。
「支配人」とは、事業主に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、支配人登記することが必要です。
（注2）「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人事業主または支配人、令第３条使用人（支店長・営業所長など）として、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、常勤として経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。
（注3）「経営業務を補佐した経験を有する者」とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、個人事業主の経営業務を補佐した者および大企業での経営補佐経験（取締役に次ぐ部長職等）を有し、常勤として経営業務を補佐した経験を有する者をいいます。
（注4）この基準は、許可を受けようとする建設業について、表のイ・ロに該当する者を建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではありません。
（注5）経営業務の管理責任者が同時に(2)の専任技術者となる資格を有する場合には、同一営業所（本社または本店等）内に限って当該技術者を兼ねることができます。

【重要】
許可申請にあたっては、経営業務の管理責任者の確認資料にて上記の要件を確認します。
経営業務の管理責任者の確認資料（PDF：16KB）

2.専任技術者の要件（法第7条第2号および法第15条第2号）

建設工事の適切な施工を確保するためには、営業を行う営業所にその工事の専門の技術者が必要です。

（注1）
専任技術者になれる資格免許、書類作成時に必要なコード表については、下記の表を参照して下さい。
技術者資格一覧（PDF：24KB）

建設業の種類、有資格区分コード番号表（PDF：12KB）

（注2）
「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいいます。
次に掲げるような者は、原則として「専任」の者とはいえないものとして取り扱います。
・住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
・他の営業所（他社の営業所を含む。）において専任を要求する者
・建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者（建設業において専任を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者を除く。〉
・他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者
・当該法人の監査役である者
（注3）
「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれず、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、または現場監督技術者として監督に従事した経験、見習い中の技術的経験等も含めて取り扱います。
実務の経験の期間は、1業種につき10年以上必要であり、例えば2業種について実務の経験がある場合には最低20年以上の職務経験がなければならないことになります。
（注4）
「所定学科」とは、許可を受けようとする建設業の種類に応じて、下記の表に掲げるものです。
技術者の資格（所定学科）表（PDF：12KB）

（注5）
この基準は、許可を受けようとする建設業について、表のイ・ロ・ハのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではなく、したがって2以上の建設業について許可を受けようとする場合において、1の建設業について表のいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時に表のいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしていることになります。

【重要】
許可申請にあたっては、専任技術者の確認資料にて上記の要件を確認します。
専任技術者の確認資料（PDF：10KB）

3.誠実性の要件（法第7条第3号および法第15条第1号）

建設業は注文生産であるためその取引の開始から終了までの期間が長く、通常前払いなどの金銭の授受が慣習化しており、信用を前提として行われるため、この要件が必要です。

（注1）
「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。
（注2）
申請者が法人である場合いにおいては当該法人・その非常勤役員を含む役員および一定の使用人が、申請者が個人である場合においてはその者および一定の使用人が、次のいずれかに該当する場合はこの基準を満たさないものとして取り扱われます。
・建築士法、宅地建物取引業法で不正、不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者である場合
・暴力団（指定暴力団か否かにかかわらない。）の構成員である場合
・暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合

4.財産的基礎の要件（法第7条第4号および法第15条第3号）

財産的基礎の確認書類および特定建設業者の財産的基礎計算式は下表を参照してください。
財産的基礎の確認書類および特定建設業者の財産的基礎計算式（PDF：76KB）

5.欠格要件等（法第8条および法第17条）

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。