更新日：: 2011年10月18日

行政サービスの「値札」表示（平成23年度版）

「値札」をご覧になった方は、アンケートにご協力をお願いします

１趣旨

県は、県民生活に関わる幅広い分野で様々な役割を担っており、県民に提供している行政サービスの中には、コストをかけてでも実施しなければならないものもありますが、県を取り巻く環境がますます厳しさを増していることから、限られた資源でいかに県民ニーズに沿った施策を選択し、実施していくかがこれまで以上に重要になっています。

こうした県政経営を進めていくに当たっては、県民の皆さんの県政に対する理解と協力が必要不可欠であり、まずは、県の財源がどのような事業にどのように使われているかを知っていただくことが必要です。

このため、県では、県政の「見える化」を推進し、県民の皆さんの県政に対する理解を一層促進することを目的として、県が実施している事務・事業等の行政サービスについて、そのコストを中心とした情報を分かりやすく提供する「値札」表示の取組を進めています。

２取組の基本的な考え方

これまでの取組に対しては、行政として実施すべきサービスに対する「値札」表示への疑問やコストだけに着目した評価が行われる懸念などが示されたものの、県の財源がどのような事業にどのように使われているかがよく分かるなど、県の事業を知る上で参考になったという意見が多かったところです。

確かに「値札」は、これのみで事業の適否が判断できるものではないことから、あくまでも県民の皆さんが納めていただいた税金がどのように使われているかを分かりやすくお知らせすることに重点を置いて取り組んでいくべきものと考えています。

こうした状況を踏まえ、平成23年度は、次の方針で「値札」表示を行うこととします。

(1) 県事業の「見える化」の推進

県が取り組んでいる事業について、その内容やコストなどを明らかにすることにより、県政の「見える化」を進め、県民の理解を深めるという目的から「値札」表示を行います。

(2) 分かりやすさや見やすさの向上

表示内容の分かりやすさや見やすさの向上に努めるとともに、前年度に表示した項目については、前年度のコストを併せて表示します。

(3) 周知の徹底

「見える化」を一層推進する観点から、「値札」の表示機会の拡大や表示方法を工夫し、その内容の積極的な周知を図ります。

(4) 利用者アンケートの実施

しがネット受付サービスにて利用者アンケートを実施し、アンケート結果に基づいて「値札」表示の改善を図ります。

３「値札」の内容

「値札」は、行政サービスの「内容」や「目的・効果」とともに、「コスト」に関する情報を単位当たりなどの形で分かりやすく一体的に示します。（様式参照）

＜値札の見方＞値札様式

サービスのコストについては、直接的な経費だけではなく、事業等の企画立案や実施に職員が携わっているほか、過去に整備した施設等を利用したりしていることから、こうした職員の人件費や過去に整備した施設等の単年度あたり経費なども含めた総コストを示しています。

また、県民の皆さんにそのコストをできる限り実感していただけるよう、サービスの実績数量や対象数量などをもとに、単位当たりコストを示します。

なお、人件費は、職員に支給される給与のほか、共済制度により事業主として県が負担している経費も含めた標準的な単価を設定し、個々の事業に職員が従事する割合を乗じて算定しています。

さらに、コストについては、次のような情報も併せて示すこととしています。

a) 単位当たりコストの「利用者負担」

事業等の実施に当たり、その対象者から手数料や参加費などを徴収している場合、その額にかかる分を併せて示します。

b) 単位当たりコストの「一般財源」

事業等に使うお金のうち、例えば国からの補助金は、対象となる事業を実施した場合に交付されるもので、その使い途が決まっています。

これに対し、「一般財源」は、県税や地方交付税などのように、県の判断で使い途を決めることができる財源で、これがどの程度使われているかを併せて示します。

c) 施設の耐用年数を考慮した1年分の単位当たりコスト（施設整備事業の場合）

施設整備事業については、後年度に効果が及ぶことから、耐用年数期間をもとに1年分の単位当たりのコストを示します。

d) 負担割合（補助金事業の場合）

「値札」の総コストや単位当たりコストは、県が支出する経費をもとに算定しており、市町や団体の事業に対して交付する補助金については、その事業に要するコストの一部となることから、全体事業費に対する県の負担の割合を併せて示します。

e) 総経費の内訳

総経費の具体的な内容を内訳として示しています。

なお、共通事務費は、光熱水費や通信費等の事務費で個々のサービスごとに把握が困難なものについて、一定の手法で算出して計上しています。

また、施設等減価償却相当額は、サービスを実施するために過去に整備した施設設備等を使用する場合、これらの減価償却費相当分を計上しています。

４「値札」一覧（平成23年度予算分）

平成２３年度は、昨年度表示した項目を中心に「値札」を作成することとし、滋賀県基本構想に掲げる８つの未来戦略プロジェクトに関係する「子育て・子育ち応援」、「働く場への橋架け」、「地域を支える医療福祉・在宅看取り」、「低炭素社会実現」、「琵琶湖の再生」、「滋賀の未来成長産業」、「地域の魅力まるごと産業化」、「みんなで命と暮らしを守る安全・安心」の各分野、その他県政全体に関わる「総合」の各分野から、１０４事業についてお示しします。

＜表示項目の状況＞

分野	表示件数	新規件数
子育て・子育ち応援	11	-
働く場への橋架け	5	1
地域を支える医療福祉・在宅看取り	6	-
低炭素社会実現	3	1
琵琶湖の再生	16	1
滋賀の未来成長産業	3	-
地域の魅力まるごと産業化	15	1
みんなで命と暮らしを守る安全・安心	23	1
総合	22	2
計	104	7

行政サービスの「値札」表示一覧表

※「サービスの名称」欄の○印は、新規項目を表します。

サービスの名称をクリックすると、各サービスの個表を見ることができます。

【子育て・子育ち応援】

子どもを安心して生み、育てること、子どもの育ちを支えることに関するもの

サービスの名称		サービス等の内容	事業量		コスト		担当課名
サービスの名称		サービス等の内容	内容	数量	総経費	単位当たり	担当課名
1	びわ湖ホール青少年向けオペラ公演	本格的で分かりやすい自主制作オペラ公演の実施に対して県費（指定管理料）を支出します。	観客数	1,384人	34,791千円	25,138円	文化振興課
2	私学経営安定事業	学校教育の一翼を担っている私立学校に対して、人件費などの経常的経費について助成します。	生徒数	12,613人	3,260,321千円	258,489円	総務課
3	保護者負担軽減補助事業	私立高等学校に在籍する生徒に、高等学校等就学支援金として一定額を支給するとともに、保護者の経済状況により学校法人が授業料を減免した場合に学校法人に対して助成します。	生徒数	7,990人	1,254,961千円	157,066円	総務課
4	しがこども体験学校	豊かな自然や歴史・文化など体験活動ができる環境を生かし、子どもや子育て家庭のため、「地域が学校、住民が先生」をテーマに、さまざまな体験活動の場と機会を提供します。	県内小学生数	86,739人	4,102千円	47円	子ども・青少年局
5	幼児交通安全指導者研修会	幼児の交通安全指導を担う人を対象に講習会を実施します。	研修会参加者	98人	241千円	2,459円	交通政策課
6	県立高校生（全日制）に対する学校教育の実施	県立高校（全日制）において学校教育を実施します。	生徒数（定員）	31,240人	30,901,414千円	989,162円	教育総務課
7	小中学校での３５人学級の実施	小学校２，３年生、中学校１年生を対象に、３５人学級編制を実施します。（小学校は複数指導との選択制）	３５人学級の対象児童生徒数	18,226人	1,287,662千円	70,650円	教職員課
8	生徒指導に係るスクールサポートチームの派遣	児童生徒の問題行動等について熟知するチームを学校に派遣し、未然防止や早期対応に向け支援を行います。	学校等への派遣回数	1,032回	9,757千円	9,454円	学校教育課
9	県立特別支援学校スクールバス運行	県立特別支援学校に通学する児童生徒の教育環境を整えるため、養護学校８校でスクールバスを運行し、通学環境の向上を図ります。	スクールバス利用者数	1,210人	436,638千円	360,858円	学校教育課
10	びわ湖フローティングスクールでの体験学習	県内小学５年生等を対象に、学習船「うみのこ」を使った宿泊体験型の教育を展開します。	乗船者見込数	16,970人	383,269千円	22,585円	びわ湖フローティングスクール
11	人権教育教職員実践サポート講座	教職員の人権教育にかかる授業実践を支援する講座を開催します。受講者が伝達研修を行います。	受講・被伝達教職員数	8,550人	4,367千円	511円	人権教育課

【働く場への橋架け】

誰もが多様な働く場に参加でき、力を発揮できる環境を整備することに関するもの

サービスの名称			サービス等の内容	事業量		コスト		担当課名
サービスの名称			サービス等の内容	内容	数量	総経費	単位当たり	担当課名
12	「チャレンジしが」による情報発信		女性のチャレンジを支援する総合情報サイト「チャレンジしが」を県ホームページに設け、情報の発信をします。	アクセス件数	9,368件	900千円	96円	男女共同参画センター
13	福祉人材無料職業紹介事業		福祉職場に就職を希望する人に対する就職相談や無料職業紹介（就職あっせん）、情報提供等の業務を福祉人材センターに委託して行います。	紹介人数	500人	11,324千円	22,648円	健康福祉政策課
14	ヤングジョブセンター滋賀の運営		若年者に対する総合的な就職支援サービスの提供を行います。	利用者総数	20,000人	28,239千円	1,412円	労働雇用政策課
15	離転職者等向け公共職業訓練の実施		離転職者向けに民間教育訓練機関等を活用した職業訓練を実施します。	公共職業訓練受講者の延べ受講月数	4,740月	382,419千円	80,679円	労働雇用政策課
16	農業大学校・就農科における就農者の養成	○	農業大学校の就農科において、就農者を養成します。	養成者数	11人	8,585千円	780,455円	農業技術振興センター（農業大学校）

【地域を支える医療医療福祉・在宅看取り】

健康づくりの推進、医療の充実に関するもの

サービスの名称		サービス等の内容	事業量		コスト		担当課名
サービスの名称		サービス等の内容	内容	数量	総経費	単位当たり	担当課名
17	ユニバーサルデザイン出前講座	ユニバーサルデザイン（＝ＵＤ）の考え方の理解を広め、推進する人を育てるため、学校等へ出向き、ＵＤ製品、画像資料等を使ってＵＤや福祉のまちづくりについて講座を行います。	参加予定人数	1,945人	640千円	329円	健康福祉政策課
18	エイズ無料検査・相談事業	エイズ検査および相談を行います。	検査・相談件数	3,304件	20,268千円	6,134円	健康推進課
19	介護給付費県費負担金	介護保険の安定運営を図るため、給付に要する費用の一定割合を負担します。	サービス利用者数	38,746人	10,706,136千円	276,316円	元気長寿福祉課
20	発達障害者支援センター設置事業	「発達障害者支援センターいぶき」を平和堂米原店内に設置し、発達障害児者やその家族、関係機関等に対する相談や専門的支援を行います。	相談支援等件数	4,897件	38,751千円	7,913円	障害者自立支援課
21	後期高齢者医療制度の安定運営	制度の安定運営を図るために、医療給付費の一定割合を負担するほか、低所得者世帯への保険料軽減分や高額医療費等について負担金を交付します。	被保険者数	136,687人	12,077,452千円	88,358円	医療保険課
22	活用しよう高島保健所「出張健康教室」	地域の健康づくりを推進するため、健康で長生きするための情報や知識を持った専門職員が事業所等に出向き、健康に関する講話などを行います。	参加者数	500人	80千円	160円	高島保健所健康衛生課

【低炭素社会実現】

化石燃料にできるだけ依存しない社会構造、産業構造の転換に関するもの

サービスの名称			サービス等の内容	事業量		コスト		担当課名
サービスの名称			サービス等の内容	内容	数量	総経費	単位当たり	担当課名
23	低炭素社会づくり学習支援事業	○	地球温暖化問題や低炭素社会づくりの必要性を身近な問題として捉えてもらうため、「低炭素社会づくり授業」や「講座」を実施します。	参加者数	4,000人	3,578千円	895円	温暖化対策課
24	環境にやさしい買い物キャンペーン推進事業		３Ｒ（発生抑制、再使用、再利用）行動の実践を呼びかけるため、１０月に、店頭啓発および啓発イベントを実施します。	参加者数	7,500人	4,677千円	624円	循環社会推進課
25	県営都市公園びわこ地球市民の森		都市公園びわこ地球市民の森の整備事業を実施します。	公園面積	425,000平方メートル	3,679,890 千円	8,659円	都市計画課

【琵琶湖の再生】

森林からつながる集水域も含めた琵琶湖環境の再生に向けた取り組みに関するもの

サービスの名称			サービス等の内容	事業量		コスト		担当課名
サービスの名称			サービス等の内容	内容	数量	総経費	単位当たり	担当課名
26	滋賀の環境（環境白書）作成事業		滋賀県の環境の状況や環境施策を掲載した環境白書「滋賀の環境」を作成、配布します。	作成部数	8,000部	2,228千円	279円	環境政策課
27	工場・事業場の環境汚染防止対策事業		環境汚染防止専門技術員が事業所に立ち入り、事業者の自主管理による環境汚染防止対策を促します。	立入事業所数	200箇所	6,371千円	31,855円	環境政策課
28	環境学習情報システム「エコロしーが」の運営		環境学習の企画に役立つウェブサイトを運営します。	アクセス数	238,469件	3,064千円	13円	環境政策課(琵琶湖博物館）
29	中学生水の作文コンクール		「水について考える」をテーマに県内中学生を対象に作文を募集し、優秀な作品を表彰します。	応募者数	775人	232千円	299円	琵琶湖政策課
30	水草刈取事業		緊急性や公共性の高い湖面で繁茂する水草の刈り取りを実施します。	水草刈取量	1,541ｔ	47,183千円	30,618円	琵琶湖政策課
31	琵琶湖流域下水道施設管理費		琵琶湖をはじめとする公共用水域の水質を保全し、県民の快適な住環境を実現します。	生活排水処理人口	1,080,000人	11,077,976千円	10,257円	下水道課
32	森づくり交流会		森づくり啓発のための展示、体験コーナー等を実施します。	参加者数	3,000人	3,768千円	1,256円	森林政策課
33	近江富士花緑公園管理運営事業		花と緑に親しむことのできる場として近江富士花緑公園を運営します。	公園利用者数	135,000人	84,705千円	627円	森林政策課
34	森林環境学習「やまのこ」事業		小学校4年生の森林体験学習に必要な経費の助成と指導者等の養成を行います。	参加者数	14,692人	116,314千円	7,917円	森林政策課
35	朽木いきものふれあいの里の管理運営	○	自然の仕組みの不思議さ、おもしろさを体験する場として朽木いきものふれあいの里を運営します。	年間利用者数	20,000人	18,605千円	930円	自然環境保全課
36	有害外来魚ゼロ作戦事業		滋賀県漁業協同組合連合会が行う有害外来魚の駆除等に対して補助を行います。	外来魚駆除量	350,000kg	128,848千円	368円	水産課
37	人工河川管理運用事業		安曇川と姉川の河口部にあるアユ産卵用の人工河川にアユの親魚を放流して産卵させ、生まれたての仔魚24億尾を流下させます。	アユ仔魚流下尾数	2,400,000千尾	31,359千円	13円	水産課
38	棚田ボランティア参加者の募集、ボランティア受入地域の活動支援		棚田を保全するボランティアを県内外から募集し、ボランティア受入地域との連絡調整を行います。また、ボランティア受入地域を対象に運営ノウハウの習得を支援します。	農地面積	1,891反 (10a）	4,491千円	2,375円	農村振興課
39	「魚のゆりかご水田プロジェクト」推進のための啓発・指導		「魚のゆりかご水田プロジェクト」推進のため、地域活動組織間のネットワークに対する支援や技術提供、プロジェクトのＰＲ等を行います。	プロジェクト実施水田面積	1,150反(10a)	5,197千円	4,519円	農村振興課にぎわう農村推進室
40	滋賀県生物環境アト゛ハ゛イサ゛ー制度		生物環境アト゛ハ゛イサ゛ーから受けた指導・助言を事業実施に反映します。	適用箇所	13箇所	1,985千円	152,692円	監理課技術管理室
41	守山川における河川浄化		植生浄化や一時貯留による栄養塩の削減を行います。	浄化水量	3,327,000?	3,948千円	1円	南部土木河川砂防

【滋賀の未来成長産業】

環境・医療・健康分野に関する産業振興、モノづくり基盤技術の振興に関するもの

サービスの名称		サービス等の内容	事業量		コスト		担当課名
サービスの名称		サービス等の内容	内容	数量	総経費	単位当たり	担当課名
42	滋賀県研究者情報データベースシステム	県内大学等の研究者情報を集めたデータベースシステムの保守運用を行います。	アクセス数	14,000件	1,386千円	99円	商工政策課
43	「滋賀県の商工業」の発行	産業活動の現状や経済実態等の主要な統計資料のを作成します。	発行部数	600部	937千円	1,562円	商工政策課
44	地と知をつむぐビジネスデザイン構築事業(草津SOHOビジネスオフィス)	ビジネスオフィスの運営とSOHO事業者への助言指導を行います。	年間利用区画延べ月数	240月	37,378千円	155,742円	商業振興課

【地域の魅力まるごと産業化】

滋賀の特性を活かした魅力ある商品やサービスの産業振興に関するもの

サービスの名称			サービス等の内容	事業量		コスト		担当課名
サービスの名称			サービス等の内容	内容	数量	総経費	単位当たり	担当課名
45	移り住むなら滋賀県・湖北田舎暮らしフェスタ2011		都市から滋賀県への交流居住や移住を希望する人が参加し、地元の人と交流し、田舎暮らしを体験できるフェスタを開催します。	参加者数	800人	1,600千円	2,000円	自治振興課
46	希望が丘文化公園管理運営		豊かな自然環境を生かし、気軽に利用できる総合文化公園の管理運営を行います。	来園者数	830,000人	730,813千円	880円	文化振興課
47	近代美術館企画展開催事業費		琵琶湖文化館の収蔵品を中心に数多くの仏像を展示する「祈りの国・近江の仏像展」をはじめ、県民の皆さんに親しんでいただけえる多彩な企画展を開催します。	観覧者数	46,500人	103,856千円	2,233円	文化振興課
48	陶芸の森事業費		県立陶芸の森の管理運営を行います。	年間入園者数	320,000人	231,520千円	724円	新産業振興課
49	びわ湖大花火大会開催事業		びわ湖の夏の風物詩として開催されている「びわ湖大花火大会」の必要な経費に対し補助金を交付します。	来場者数	350,000人	22,815千円	65円	観光交流局
50	「しがの農林水産業」の発行		滋賀県の農林水産業の現状と魅力、また、農林水産行政の取組等について、より多くの方に理解していただくことを目的に、冊子の作成、ホームページへの掲載を行っており、希望者や学校・図書館などに配付しています。	作成部数	4,500部	827千円	184円	農政課
51	「おいしがうれしが」キャンペーンの推進		県産農水産物の地産地消を推進する「おいしがうれしが」キャンヘ゜ーンを実施します。	県世帯数	539,141世帯	6,789千円	13円	食のブランド推進課
52	獣害につよい集落づくり加速化事業		野生獣による農作物被害が発生している集落の代表者等を対象に、各農業農村振興事務所を単位にした「地域別研修会」、「集中講座」、「被害防止対策合同検討会」を開催します。	参加者数	1,024人	2,694千円	2,631円	農業経営課
53	家畜伝染病予防事業（検査指導事業）		高病原性鳥インフルエンザをはじめとした家畜伝染病の発生予防対策と、監視体制の維持・強化を図るため、畜産農家の定期的な巡回指導や、家畜等からのウイルス分離検査・抗体検査等を行います。	精密検査件数	16,895件	95,063千円	5,627円	畜産課
54	経営体育成基盤整備事業（上平木地区）		農地の利用集積を行い大規模な経営を実現することにより、地域農業の担い手の育成を図ります。	ほ場整備面積	802反	1,518,062千円	1,892,845円	耕地課
55	基幹水利施設ストックマネジメント事業 (野洲川下流揚水機場地区)		農業用水をポンプ場から農地へ送水するための監視制御機器が老朽化してきたため更新し、農業用水の安定的な供給を図ります。	農地面積	2,209ha	206,585千円	93,520円	耕地課
56	広報紙「グリーンカルチャー甲賀」の発行		施策や技術情報を農家に提供します。	発行部数	17,100部	654千円	38円	甲賀農業農村振興事務所農産普及課
57	広報誌「鋤と鍬」の発行		東近江管内の全農家を対象に行政施策や新技術、先進事例情報等を掲載した広報誌を発行します。	発行部数	14,000部	361千円	26円	東近江農業農村振興事務所農産普及課
58	広報誌「アク゛リ高島」の発行		年間に３回、管内の全農家を対象に行政施策や技術情報を提供します。	発行部数	16,800部	775千円	46円	高島農業農村振興事務所農産普及課
59	安土城考古博物館の展示・普及啓発	○	「近江風土記の丘」の中核施設として、博物館の展示・普及啓発事業等を実施します。	利用予定者数	60,000人	99,556千円	1,659円	文化財保護課

【みんなで命と暮らしを守る安全・安心】

暮らしの安心を確保し、滋賀の未来を支えることに関するもの

サービスの名称			サービス等の内容	事業量		コスト		担当課名
サービスの名称			サービス等の内容	内容	数量	総経費	単位当たり	担当課名
60	地震観測・情報収集提供		地震観測等の体制を整備し、震度情報をテレビを通じて県民へ提供します。	世帯数	539,141世帯	31,077千円	58円	防災危機管理局
61	安全・安心なくらしのための情報番組「くらしsafety」		地震等防災対策についての情報の提供および地域・家庭での取組の紹介等を企画・制作し放送します。	放送回数	51回	10,083千円	197,706円	防災危機管理局
62	「なくそう犯罪」地域見廻り隊派遣		地域安全見廻り隊による、地域の自主的な防犯対策を促進（防犯啓発等）するとともに地域見廻りパトロールを行います。	パトロール対象施設数	2,847箇所	13,389千円	4,703円	県民活動生活課
63	災害ボランティアコーディネーターの養成		災害時のボランティア活動が、円滑、かつ効果的に実施できるよう、公民協働による災害ボランティアセンターの運営など支援体制の中核となるコーディネーターの人材育成を行います。	研修修了者数	50人	1,425千円	28,500円	健康福祉政策課
64	抗インフルエンザウイルス薬備蓄事業		新型インフルエンザ対策として抗インフルエンザウイルス薬（タミフル）を備蓄します。	平成23年度末備蓄量	251,600人分	518,351千円	2,060円	医務薬務課
65	食品・添加物等の試験検査事業（流通食品の検査費用）		食品衛生法に基づき、県内で製造または販売される食品等の規格基準、残留農薬基準等の検査を実施し、基準に違反する食品の発見・排除を行います。	検査検体数	2,300検体	95,127千円	41,360円	生活衛生課
66	春の全国交通安全運動啓発・広報事業		交通安全意識の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と交通マナーの実践を習慣付けます。	啓発対象者数	41,000人	477千円	12円	交通政策課
67	高齢者交通安全指導者養成講座		高齢者の交通事故防止の普及啓発に取り組む指導員を育成します。	受講者数	1,000人	996千円	996円	交通政策課
68	交通事故相談		交通事故相談所における相談とともに、相談員が各土木事務所を巡回して相談を受けます。	相談件数	541件	6,428千円	11,882円	交通政策課
69	ハザードマップ活用支援事業		市町の洪水ハザードマップを活用した事業に対して補助します。	事業実施市町の人口	482,000人	6,780千円	14円	流域政策局
70	大宮川広域河川改修事業		琵琶湖への放水路の整備を行います。改修延長 1,680m	改修延長	1,680m	7,222,200千円	4,298,929円	大津土木河川砂防
71	草津守山線補助道路整備事業（十里工区）		道路の整備を行います。全体延長Ｌ＝672m 幅員W＝31．0m	道路整備面積	20,832平方メートル	3,091,316千円	148,393円	南部土木道路計画
72	金勝川広域河川改修事業		河川の改修を行います。改修延長 1,800m	改修延長	1,800m	5,502,981千円	3,057,212円	南部土木河川砂防
73	家棟川広域河川改修事業		河川の改修を行います。改修延長 2,920m	改修延長	2,920m	3,573,488千円	1,223,797円	甲賀土木河川砂防
74	国道477号(必佐バイパス)緊急地方道路整備事業		バイパス道路の整備を行います。全体延長Ｌ＝3,500m 有効幅員W＝11．5m	道路整備面積	40,250平方メートル	1,432,981千円	35,602円	東近江土木道路計画
75	大津能登川長浜線道路拡幅事業		道路の整備を行います。全体延長Ｌ＝700m 有効幅員W＝17．0m	道路整備面積	11,900平方メートル	1,844,267千円	154,980円	湖東土木道路計画
76	県道愛知川彦根線（ＪＲ柳川踏切）踏切除却事業		踏切をなくし、立体化を行います。全体延長Ｌ＝985m 有効幅員W＝17．0m	道路整備面積	16,745平方メートル	7,061,698千円	421,720円	湖東土木道路計画
77	一級河川矢倉川総合流域防災事業	○	河川の改修を行います。改修延長5,250ｍ	改修延長	5,250ｍ	6,009,622千円	1,144,690円	湖東土木河川砂防
78	木之本長浜線補助道路整備事業		美浜橋の架け替えとバイパス道路の整備を行います。全体延長Ｌ＝1,188m 有効幅員W＝13．0m	道路整備面積	15,444平方メートル	2,158,517 千円	139,764円	長浜土木道路計画
79	国道422号道路改築事業(大石東バイパス)		バイパス道路の整備を行います。全体延長Ｌ＝2,800m 有効幅員W＝11．0m	道路整備面積	30,800 平方メートル	8,609,560 千円	279,531円	大津土木道路計画
80	除雪機械等による道路の除雪や凍結防止剤の散布		除雪機械による除雪作業を行います。除雪区間 174.9キロメートル	除雪区間延長	174,900m	125,903千円	720円	木之本土木道路計画
81	消雪施設設備による道路の消雪		消雪施設による消雪を行います。消雪区間 38,816m	消雪区間延長	38,816m	154,990千円	3,993円	木之本土木道路計画
82	国道３０３号道路改築事業（追分工区）		道路の整備を行います。全体延長Ｌ＝4,100m 有効幅員W＝9．0m	道路整備面積	36,900平方メートル	3,333,478千円	90,338円	高島土木道路計画

【総合】

県全体の計画や税財政など、県政全般に関するもの

サービスの名称			サービス等の内容	事業量		コスト		担当課名
サービスの名称			サービス等の内容	内容	数量	総経費	単位当たり	担当課名
83	県広報番組「県政週刊プラスワン」の放送		テレビを通じ、県政情報や県内の出来事をタイムリーに発信します。	放送回数	66回	50,208千円	760,727円	広報課
84	滋賀県ホームページによる情報発信		「県政eしんぶん」、「インターネット知事室」、各課からのお知らせなどを掲載し、広く県民等にお知らせします。	年間アクセス数	37,371,492件	15,252千円	0.4円	広報課
85	県政広報誌「滋賀プラスワン」の発行		特集（県の重要施策）、トピックス、お知らせ、お出かけ案内などを掲載し、広く県民等にお知らせします。	作成部数	3,120,000部	76,213千円	24円	広報課
86	県民交流センターの管理運営		社会貢献活動その他の様々な分野における自発的な活動に参加する県民が集い、交流するための施設として「県民交流センター」の管理運営を行います。	利用者数	178,000人	220,246千円	1,237円	県民活動生活課
87	消費生活相談処理		県民からの消費生活相談に対し、専門の消費生活相談員が助言やあっせんを行い、相談事案の解決を図ります。	相談件数	4,160件	49,921千円	12,000円	県民活動生活課
88	県政資料室の運営		県が保有する歴史的公文書を閲覧・利用に供します。	来室者数	1,500人	7,750千円	5,167円	県民活動生活課
89	人権啓発冊子（改訂版）の発行	○	人権啓発冊子「こころやわらかく」を改訂のうえ発行します。	発行部数	_^基礎編^_20,000冊 ^{解説編 5,000冊}	2,536千円	_{基礎編　70円} _{解説編　228円}	人権施策推進課
90	しがネット受付サービス		自宅や事業所から、パソコンや携帯電話で、県への申込、応募や届出などの手続きを行えるサービスを提供します。	利用件数	27,000件	8,685千円	322円	情報政策課
91	月刊誌「統計だより」の発行		最新の統計調査等の分析結果に解説を加えて紹介する統計情報の月刊誌を発行します。	発行部数	4,200部	5,070千円	1,207円	統計課
92	公立大学法人滋賀県立大学運営費補助事業		公立大学法人滋賀県立大学に対して、大学運営を行う必要経費のうち、授業料等の自主財源で賄えない分を運営費交付金として交付します。	学生数	2,724人	2,503,793千円	919,160円	総務課
93	行政サービスの「値札」表示		県の主要事業に係る県のコストを内訳や単位当たりコストなどの形で分かりやすく表示します。	作成件数	103件	3,881千円	37,680円	経営企画・協働推進室
94	租税教材・広報資料「わたしたちの県税」の作成		租税についての広報資料を作成し、商業高校３年生および一般県民に配布します。また、県のホームページにも掲載します。	作成部数	2,800部	898千円	321円	税政課
95	自動車税のコンビニ収納サービス		自動車税の納税者の利便性向上のためコンビニでの納付を受け付けます。	収納取扱件数	169,000件	18,664千円	110円	税政課
96	自動車税督促状の発付		自動車税滞納者に対して督促状を発付します。	督促状発付件数	70,000件	11,067千円	158円	税政課
97	びわこボートレース場施設開放事業「ファミリーカーニバル」の実施		ボートレース場の水面を利用した水上アトラクションおよびステージイベント・オープンスペースアトラクションを行います。	来場者数	1,800人	3,381千円	1,878円	事業課
98	国際交流・協力情報誌「SIAしーあ」の発行		(公財)滋賀県国際協会が国際交流・国際協力、多文化共生に関する情報を掲載した情報誌を発行する事業に対し補助します。	発行部数	10,000部	2,349千円	235円	観光交流局
99	県営住宅の管理		県営住宅の入居者募集・選考、住戸の修繕等の管理を行います。	管理戸数	3,080戸	1,352,753千円	439,206円	住宅課
100	滋賀県議会広報紙「滋賀県議会だより」の発行		滋賀県議会の活動状況等の情報を広く県民に提供するため、「滋賀県議会だより」を発行します。	発行部数	2,008,000部	11,346千円	6円	議事調査課
101	淡海生涯カレッジ開設事業		淡海生涯カレッジによる体系的な学習機会を提供します。	受講者数	150人	4,206千円	28,040円	生涯学習課
102	県立図書館での本の貸出サービス		県立図書館での個人貸出および市町図書館への協力貸出を行います。	貸出見込冊数	1,035,000冊	399,913千円	386円	図書館
103	滋賀県民総スポーツの祭典		子どもから高齢者までが参加する県民総参加型の総合スポーツ大会を開催します。	参加者数	34,000人	5,771千円	170円	スポーツ健康課
104	人権啓発冊子の増刷	○	人権啓発冊子「びわさん一家のこころつながるおはなし」を増刷します。	発行部数	17,000冊	2,556千円	150円	人権施策推進課

このページの情報についてのお問い合わせ

所属名：	滋賀県総務部経営企画・協働推進室
電話：	077-528-3290
ファックス：	077-528-4827
メール：	bc00060@pref.shiga.lg.jp

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