滋賀県　平成18年度　組織目標（政策調整部）

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組織目標

平成18年度　組織目標（政策調整部）

掲載日：2006年６月

政策調整部

政策調整部は、77億円の予算と、６課室・３機関・285人のパワーを結集して、目標の達成に向け、一丸となって前進します。

○本　庁　:６課室（秘書課・広報課・企画調整課・青少年室・男女共同参画課・統計課） ----134人
○地方機関:３機関（高島県事務所・東京事務所・男女共同参画センター） ---------------151人

政策調整部の使命

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県政の大きな方向付けをし、その実現への戦略を組み立て、各部局との連携のもとに、実行の道筋を開くこと

■滋賀の将来に向けて、戦略的・計画的な行政運営を進めます

<1>中期計画の進行管理、施策への反映と次期基本構想の検討

＜手法＞	・進行管理の簡素合理化／政策課題手法の改善
	幅広い視点からの「2030の姿」を検討し、それを活かした県勢分析を実施

＜目標＞	・戦略的な政策課題協議の実施／
	「２０３０の姿」の検討や中期計画フォローアップを踏まえ、次期基本構想における基本目標等を設定

<2>県政情報の発信力・受信力のアップ

＜手法＞	・魅力ある紙面づくり／配布方法の改善／県民協働事例の紹介
	・県民の声に耳を傾け、県民の声を生かすことが「生活者原点」「県民主役」の県政を推進する基本であることの庁内意識徹底・仕組みづくり

＜目標＞	・滋賀プラスワン閲読率：60％
	・県民の声取組状況の実施率：60％

■県庁の力を結集し、戦略的に社会への働きかけを強めます　　　

<1>パートナーしが2010プランの推進

＜手法＞	・仕事と家庭・地域生活を両立できる「働き方」の見直しに視点をあてた取組展開
	・兼務職員・本部構成員によるワーキンググループ設置、本部による協議・検討

＜目標＞	・「男性は仕事、女性は家庭という固定的な男女の役割　分担意識」にとらわれない人の割合：56％
	・本部機能活用による戦略策定、施策への反映、「パートナーしが2010プラン」改訂のための方針案策定

<2>青少年育成中期指針に基づく総合的・効果的な施策展開

＜手法＞	・多様な広報媒体を活用した情報発信／本部機能を活用した全庁的な取組推進　　協力企業・ＮＰＯ・団体等との連携による社会参加活動促進

■知と地の資源を活用し、明日の滋賀を創る推進力を高めます

<1>総合的な大津圏域振興の推進

＜手法＞　・圏域振興会議を活用した各部局との連携

＜目標＞　・「ひと」「自然」「まち」の力を結集した県都にふさわしい地域づくり

<2>「湖西・森と里と湖のミュージアム構想」の推進

＜手法＞	・「湖西森・里・湖交流会」への参加呼びかけ／住民と協働による魅力的なホームページづくり高島市との連携強化

＜目標＞	・交流会への参加団体数：58団体
	・ホームページアクセス件数：累積35000件

○	データに基づく政策形成・精度の高い統計調査の実施／ニーズに対応した情報提供
○	全庁的な部局間の調整・企画調整会議・連絡会議等の場を通じた、全庁的な問題意識の共有化・意志疎通の徹底
○	説明責任能力の向上・情報公開審査会の審議迅速化／文書総合管理システムによる事務効率化　役所ことば見直し

注意：	ＰＤＦ形式ファイルの表示や印刷を行うには、アクロバットリーダが必要です。インストールされていない方はこちらのページからダウンロードを行ってください。

お問い合わせ先
	滋賀県総務部　行政経営改革室電話：077-528-3290　　FAX：077-528-4827　　E-mail：bunken@pref.shiga.lg.jp

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