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平成18年度 組織目標(企業庁)
掲載日:2006年6月
企業庁

企業庁の使命は、安全で安心できる水を安定して、しかも安価に供給することです。



 私たち企業庁は、工業用水道事業と上水道供給事業の経営を通じて人々の快適な生活と企業の産業活動を支えるため、105億円の予算と、2課3水道事務所に勤務する企業職員78名の総力を結集し、健全な公営企業体として、また環境にも配慮しながら、次の7つの目標を掲げ使命を全うします。
総務課(含公営企業管理者) 15名  南部水道事務所 26名
建設課 7名  中部水道事務所 16名
     甲賀水道事務所 14名

これを受けて、

【生活者原点】  
組織目標
1.安全で安心して飲める水道用水の供給
に関する組織目標は
・良質な水道用水を供給するための対策を推進します。
【現場主義】    


2.安定的な水道用水の供給

に関する組織目標は
・安定給水の確保を目指し、水道施設の保全や整備 と漏水防止のための対策を推進します。
・ 災害(地震、テロ)や事故から水道施設を守るとともに、災害時においても広域的に用水が相互融通できる体制を構築します。
【恊働をモットーに】
【利用者の目でコスト削減】
   
3.効率的な経営手法と経営基盤の強化
に関する組織目標は
 地震やテロなどから水道施設を守るとともに、災害時においても広域的に用水が相互融通できる体制を構築する。
【エコ文化のパイオニアに】    
4.環境に配慮した企業経営
に関する組織目標は
4. 公営企業として環境保全への貢献を図るため、環境対策を推進します。


目標達成に向けての具体策と目標

安全で安心して飲める水道用水の供給
 目標1: 良質な水道用水を供給するための対策を推進します。
◎目標値(平成18年度)
安全な水の代表的な指標である総トリハロメタンの基準値 0.1 mg / リットル以下を遵守するとともに、基準値の50%( 0.05mg / リットル)以下となるよう日常の水質管理を行います。
臭いのしない水の代表的な指標であるジェオスミンおよび2−メチルイソボルメオール(2−MIB)の基準値それぞれ 0.01 μ g/ リットル 以下を遵守するとともに、ジェオスミンおよび2−MIBについ ては基準値の50% (0.005 μ g/ リットル) 以下となるよう、日常の水質管理を行います。
  味のよい水の代表的な指標であるTOC(全有機炭素)の基準値 5.0mg / リットル 以下を遵守します。
◎計画目標値
安全な水の代表的な指標である総トリハロメタンの基準値 0.1 mg / リットル以下を遵守するとともに、基準値の50%( 0.05mg / リットル )以下となるよう日常の水質管理を行います。
臭いのしない水の代表的な指標であるジェオスミンおよび2−MIBの基準値それぞれ 0.01 μ g/ リットル 以下を遵守するとともに、ジェオスミンおよび2−MIBについては、基準値の50% (0.005 μ g/  リットル ) 以下となるよう、日常の水質管理を行います。
味のよい水の代表的な指標であるTOCの基準値 5.0mg / リットル 以下を遵守します。
◎組織目標設定の理由等
  

より安全性の高い良質な水道用水を供給するために、総トリハロメタン、ジェオスミンおよび2−MIBの水質管理を水質基準値より低く設定管理することが必要です。また、味のよい水の供給のため、TOC(全有機炭素)の基準値の遵守が必要です。

◎組織目標達成に向けての手段・方策
  
厚生労働省の定める水道水質基準の遵守は勿論のこと、異臭味のない用水を供給するため安全な水の代表的な指標としての総トリハロメタンの基準値、 水の臭いに関する代表的な指標としてのジェオスミンおよび2−MIBの基準値、味のよい水の代表的な指標としてのTOCの濃度が、より低くなるよう適切な水質管理を行います。
 
浄水処理調査検討業務に基づき、消毒副生成物低減化に取り組みます。

水道用水の安定的な供給
目標2-1: 安定給水の確保を目指し、水道施設の保全や整備と漏水防止のための対策を推進します。
目標2-2: 災害(地震、テロ等)や事故から水道施設を守るとともに、災害時においても広域的に用水が相互融 通できる体制を構築します。
◎目標値(平成17年度)
1
管路保全計画に基づき管路の維持管理(図面整備、属具の更新等)を行い、管路パトロールは、年間4回以上実施します。また、河川水の取水口に油臭センサーを設置して、原水の常時監視を行います。
 2
事故や災害時等においても用水を供給できるよう、緊急連絡管等の施設整備や5ヶ所の水管橋の耐震 補強を実施します。
南部 〜 中部間の緊急連絡管は3.3kmを整備し、年度末の整備率全体計画の77%を目指します。
3
(再掲)緊急連絡管を整備します。
◎計画目標値
1
管路保全計画に基づく計画的な管路保全対策を実施します。
 2
管路パトロールを年4回以上継続して実施します。
 3
耐震化計画に基づき、平成27年度までに地震対策を実施します。
・ 南部〜中部間の緊急連絡管 (10.7 km) は平成20年度の工事完了を目指します。
◎組織目標設定の理由等
1
安定的に用水を供給するには、水道施設の中でも送水管の現状を的確に把握し、不測の事態に至らぬよう事前に適切な措置を講じ、常に正常な状態に維持しておくことが重要です。
2
水道施設はライフラインの一つであることから、自然的・人為的な起因による危害の未然防止に向け た危機管理への対応や、被災時においても一人当たり 100 リットル/1 日の水道水が確保できる給水システムが必要であります。
◎組織目標達成に向けての手段・方策
1
管路パトロールを定期的、計画的に実施し、補修弁・制水弁などの送水設備の点検を充実させ、適時、適切な設備更新を行うとともに、図面の電子管理システムの検討やバックアップ管路整備のルート選定をおこないます。また、現況が変化している区間の管理図面を整備します。
 2
平成17年度に策定した耐震化計画に基づき、送水管や水管橋上部工の耐震化等の工事を進めます。
緊急連絡管の布設工事は、集中的に経費を投資し 推進します。

効率的な経営手法と経営基盤の強化
目標3-1: 地健全な経営で、安価な用水の供給を図るための対策を推進します。
目標3-2: 事業統合に向けた取り組みを着実に進めます。
目標3-3:

南部上水道第一次拡張事業を適期に実施します。

◎目標値(平成17年度)
 1
次のとおり財務指標を目標設定します。
  • 自己資本構成比率・・・ 工水50%以上、上水50%以上
  • 料金収入に対する企業債元利償還費率・・・工水50%以下、上水60%以下
     2
    事業統合に向け、経営基盤強化計画に基づく財政支援と給水量の確保および集中監視設備の基本設計を実施します。
     3
    実施計画に基づき送水管の布設工事を実施します。
    ◎計画目標値
     1
    平成22年度の財務指標を次のとおり目標設定します。
  • 自己資本構成比率・・・工水50%以上、上水50%以上
  • 料金収入に対する企業債元利償還費率・・・ 工水50%以下、上水50%以下
  • 2
    平成23年度に南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業の統合を完了します。
     3
    南部上水道第一次拡張事業を平成26年度に完了します。
    ◎組織目標設定の理由等
    1
    公共企業体として、常に健全な経営が堅持できているのかチェックしながら経営の安定化を図るため、 企業債等の借入金を抑制し総資本(負債および資本)に占める自己資本(自己資本金+剰余金)の比 率を高めるとともに、財政の流動性を高めるため料金収入に対する企業債元利償還金費率の低減を図る必要があります。
    2
    公営企業設置者が策定した「滋賀県水道整備基本構想」に沿って、経営基盤を強化するため南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業との統合を図る必要があります。
      3
    南部上水道第一次拡張事業は、過大投資とならないよう水需要に応じた施設整備を行っていく必要があります。
    ◎組織目標達成に向けての手段・方策
    1
    給水量の拡大に努めるとともに、効果的な資金運用を行います。
    2
    上水道供給事業統合検討委員会で検討した「統合推進に係る基本的な考え方」に基づき
  • 具体的な個々の課題(施設・組織・料金面)の検討を進めます。
  • 課題解決に向けた検討チームを設置します。

    3
    東南部上水道供給事業においては、経営基盤強化計画を着実に推進します。
    4
    南部上水道第一次拡張事業を平成19年度に見直しします。

    環境に配慮した企業経営
      目標4: 公営企業として環境保全への貢献を図るため、環境対策を推進します。
    ◎目標値(平成17年度)
      標準的な家庭86戸が一年間に使用する電力量に相当する320,000kwh の使用電力量の削減を目指します。なお削減目標とする使用電力量はCO 2 の削減120tに相当します。
    ◎計画目標値
      県有施設の中で最も多くの電力を使用している企業庁としては、環境負荷への削減を図るため、吉川浄  水場の天日乾燥床・太陽光発電、馬淵浄水場の移動式自然脱水乾燥装置を設置し、320,000 kwh の    使用電力量の削減し、さらに、平成20年度には吉川浄水場で既施設より省電力の排水処理設備に更新し、電力量の180,000 kwh の削減し、全体として500,000 kwh を使用電力量の削減を目指し ます。
    ◎組織目標設定の理由等
       
    環境保全への貢献を図るため、自然エネルギーの活用を図り、省エネルギーへの取組推進に努めることが必要です。
    ◎組織目標達成に向けての手段・方策
      ・吉川浄水場の天日乾燥床設備や太陽光発電施設を継続して稼働します。  
    ・馬渕浄水場の移動式自然脱水乾燥装置を本格的に稼働します。
    ・吉川浄水場の排水処理設備の更新にあたり、既設備より省電力の設備を採用します。




    お問い合わせ先
      滋賀県総務部 行政経営改革室
    電話:077-528-3290  FAX:077-528-4827  E-mail:bunken@pref.shiga.lg.jp
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