１−１　災害からの安全の確保

　１．自然災害からの安全の確保
1　自主防災組織の組織率(世帯数の割合)
　　　　　63.5%(平成16年)　→　81.9％(平成22年：100％)
2　県有施設(937)の耐震化率
　　　　　63.5％　→　71.9％(平成24年：100％)
3　｢今年も滋賀は減災元年｣の推進
　　　●県民総ぐるみの減災行動---
　　　　　テレビ番組による周知、出前講座
　　　●県庁減災運動計画の確実な実施---
　　　　　各所属ごとの計画策定(執務室のロッカー等固定)
　　　　　→　計画の確実な実施(平成21年 完了)

　２．人為災害からの安全の確保
4　武力攻撃事態等への措置
　　　 　 →　全市町で国民保護計画の策定
5　火災予防---
　　　　 人口１万人あたりの出火件数
　　　　　4.0件　→　3.5件(平成22年：2.8件)

１−２　犯罪の少ない社会の実現

6　 ｢なくそう犯罪｣滋賀総ぐるみ運動の実施---
　　　　　犯罪発生件数　　18,750件　→　17,000件未満

１−３ 安全・快適な消費生活の確保

7　自立した消費者の育成
　　　　　→　消費者基本計画の策定
8　 県民の消費生活知識のレベルアップ---
　　　　　消費者講座等受講者数　　10,940人 → 11,000人

１−４　衛生的で快適な暮らしの実現

9 　生活衛生営業施設等の監視指導の効率的実施---
　　　　　特定建築物(171)の監視指導
　　　　　　　通常監視(平成16年)　14件 → 重点監視 171件
10　快適な暮らし情報の積極的な提供(保健所実施の拡充)
　　　　 　→　７保健所14事業

１−５　水道水の安全・安定供給の推進

11　水道事業体の危機管理体制の充実強化
　　　　　○事業体(27事業体)の事故対応マニュアル作成率
　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　74％ → 100%
　　　　　○立入調査率　　　100%　　 　→　　　100%　
　 　　　　　　　　　　　　　(139/139事業)　→　(132/132事業）

１−６　食の安全・安心の確保

12　食品加工施設(236)の高度衛生管理導入率　68％　→　75％
13　食品事業者によるS-HACCP[滋賀県自主衛生管理]
　　　　 認証制度の認証数　　　　　　制度策定　 → 45施設
14　食中毒発生件数
　　　　　８件　→　10件以下

１−７　動物の愛護管理の推進

15　動物とのふれあい教室等の参加者数
　　　　　10,557人　→　14,000人

１−８ ＩＴの利便性を享受できる暮らしの実現

16　びわ湖情報ハイウェイの民間活用の促進---
　　　　　利用事業者数(累計)　８事業者→１０事業者
17　地上デジタルテレビ放送の有効活用---
　　　　　県域情報提供基盤システムの検討)
18　県庁汎用コンピューター利用の見直し
　　　　　42業務　→　74業務(平成20年：対応完了)
19　県庁情報セキュリテイマネジメント
　　　　　[PDCA]システムの継続的な運用※
　　　　　※行政経営改革室と共管

１−９　安全な土地利用・取引のための基盤整備

20　地籍調査の推進(実施市町・調査面積)
　　　　　　54% 341ha　→　62% 363ha

２−１　一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現

21　相談・支援体制の充実---
　　　　　　合同研修会研修コース　　　　　　　　 ２コース → ３コース
　　　　　　広報回数（ホームページ、チラシ等）　７回 → 12回
22　県民との協働による啓発事業[TV・イベント等]の推進---
　　　　　　協働する県民・団体の数
　　　　　　　延べ54人20団体 → 延べ60人25団体(平成19年 70人25団体)
23　人権尊重の視点からの県の施策点検の実施---
　　　　　　施策点検実施所属の割合　　98.7％　→100％　　　　

２−２　文化力を活かした地域社会づくり

２−３　社会貢献活動の拡充とＮＰＯとの協働による
　　　　 活力あふれた地域社会の実現

29　ＮＰＯとの協働ルールの普及と情報発信---
　　　　　｢協働ネットしが｣による情報発信　　515件 → 700件
30　県とＮＰＯとの協働事業の数(地方行政機関等を含む)
　　　　　47課66事業 → 55課90事業(H19 60課100事業)