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平成18年度 組織目標(土木交通部)
更新日:2006年10月
土木交通部
平成18年度 土木交通部組織目標
  土木交通部の経営資源
予算: 683億円
人員: 関係職員 649人 
 土木交通部 9課5室 219人
 地域振興局関係職員 408人
 その他機関関係職員  22人

○使命

「安全・安心で快適な県土基盤の整備」
 〜創ります 守ります 滋賀の風土〜

 公共事業による社会資本整備を通じた県土の個性ある発展と、総合的な交通施策の推進による交通の利便性の向上、安全確保を図り活力ある地域社会の実現をめざします。また、地震災害や豪雨による水害・土砂災害に対処するための災害に強い県土づくりを着実に進め、安全で安心な県民生活の実現をめざします。
 従来から進めてきた多様な主体との協働は更に充実、強化を図って県民の視点に立った計画立案、事業の実施に取り組みます。また時代の変化に対応し環境に対する配慮や公共工事のコスト縮減対策を進めつつ、価格と品質で総合的に優れた公共工事の実施に取り組みます。

 
  一.交通基盤を整備し、「たくましい経済県づくり」を支えます!
(1)効果の見える道路整備
鉄道との交差箇所や渋滞交差点部の改良推進。
(2)大津都心部の渋滞解消
 
近江大橋西詰交差点の用地補償を完了、移設工事を実施。
東詰交差点の詳細設計を実施し用地買収を完了。

>>詳細について PDF形式
(PDFファイル:18KB)

 
 


 
  二.減災対策を進め、「くらし安心県づくり」を支えます!
(1)震災に備える
 
耐震診断6,000戸と耐震・バリアフリー改修300戸を実施。
被災建築物応急危険度判定の体制確保。
跨線橋や緊急輸送路上の橋梁の耐震化推進(3橋)。
(2)風水害、土砂災害等に備える
河川・砂防情報監視システムを21市町に設置完了。
姉川・高時川を洪水予報河川に指定。
土砂災害警戒区域等を640箇所区域指定し、8箇所で情報伝達訓練を実施。

>>詳細について PDF形式
(PDFファイル:29KB)

 
 


 
  三.多様な主体と「協働して」取り組みます!
(1)ともに考える
交通事故死者数の抑止。
まちづくり構想を6地区策定。
湖国の風景づくり。
(仮称)「滋賀県住宅政策総合計画」の策定。
(2)ともに管理する
「近江の美知普請」で追加登録110件。
マイパークサポーター制度の充実

>>詳細について PDF形式
(PDFファイル:29KB)

 
 


 
  四.時代に即した「適正管理」、「公共工事の品質確保」に取り組みます!
(1)県有施設のストックマネージメントの
推進
 40施設の実態調査を実施。
 10施設程度でシステム説明会、現場指導等を実施。
(2)琵琶湖の適正利用の推進
 「滋賀県プレジャーボート係留保管適正化条例」の適正運用。 
 琵琶湖湖辺域の不法占用物を200件撤去。
(3)公共工事の品質確保
 総合評価方式の段階的な導入。

>>詳細について PDF形式
(PDFファイル:16KB)

 
 


お問い合わせ先
  滋賀県総務部 行政経営改革室
電話:077-528-3290  FAX:077-528-4827  E-mail:bunken@pref.shiga.lg.jp
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