〔手法〕 ・ 財務会計システムのＷｅｂ化の推進 ・ 財務会計事務研修の実施による操作スキルの向上
〔目標〕 ・ 平成17年10月：Ｗｅｂ化移行 ・ システム操作ヘルプ件数：30件以内／月 〈効果〉 ・財務端末使用料の削減：約１億５千万円
〔平成18年度以降の取り組み〕 □ 財務会計システムのサーバー化(平成20年4月〜) 〈効果〉 ・センターコンピューター使用料の削減:約1億3千万円 ・サーバー化に伴う運用経費:約3千万円
〔手法〕 ・ 物品の電子調達システムの開発 ・ 財務規則改正、マニュアル作成、職員研修・事業者説明会等開催
〔目標〕 ・ 平成18年４月：電子調達システム導入 〈効果〉 ・経済性の向上や談合等の防止 ・調達業務の簡素化、効率化 ・人、物の移動によるｴﾈﾙｷﾞｰ消費の抑制 ・調達コストの削減：約１億７千万円（システム導入３年目）
〔手法〕 ・ 外部有識者や格付け会社の活用 ・ 関係各課・機関との連携による公金管 理のあり方の検討
〔目標〕 ・ 取引金融機関に対するリスク管理の強化 ・ 庁内における公金管理体制の検討
〔平成18年度以降の取り組み〕 □ 全庁横断の公金管理体制の整備(平成18年度〜)
〔手法〕 ・ 出納審査・指導等過程における「委託事業(実績)確認書」の試行 ・ 成果重視・県民福祉の視点からの出納審査等の手法の研究
〔目標〕 ・ 委託料にかかる「委託事業(実績)確認書」の検証確認 ・ 検査機能の充実等組織体制のあり方を含めた新たな成果確認の手法の検討
〔平成18年度以降の取り組み〕 □ 平成17年度の試行検証（委託料）を踏まえて補助金にかかる運用の検討 □ 成果確認等の手法研究の整理および可能なものからの実施(H18年度〜)
