滋賀県　平成17年度　組織目標（政策調整部）

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組織目標

平成17年度　組織目標（政策調整部）

掲載日：2005年５月

政策調整部

政策調整部は、６８億円の予算と、６課室・４機関・５１７人のパワーを結集して、目標の達成に向け、一丸となって前進します。

　○本庁：６課室（秘書課・広報課・企画調整課・青少年室・男女共同参画課・統計課） ---- １１４人
　○地方機関：４機関（高島県事務所・東京事務所・県立大学・男女共同参画センター） ---- ４０３人

政策調整部の使命

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県政の大きな方向付けをし、その実現への戦略を組み立て、各部局との連携のもとに、実行の道筋を開くこと

■計画的な行政を進めるための構想力を高めます

<1>滋賀県中期計画の的確な進行管理と政策・施策への反映

＜手法＞　・適正に評価・分析する効果的・効率的な手法の検討

＜目標＞　・戦略Ｐの進行管理導入／部局との連携による政策形成および政策課題協議の実施

<2>県政情報の発信力・受信力のアップ

＜手法＞	・魅力ある紙面づくり／配布方法の改善　等
	・積極的な広聴活動のＰＲ／迅速かつ的確な対応の徹底

＜目標＞	・滋賀プラスワン閲読率：５５％
	・県民の声総数：２６００件

■県庁の力を結集し、社会に働きかける総合力を、戦略を持って発揮していきます

<1>パートナーしが２０１０プランの推進

＜手法＞　・女性のチャレンジ支援の取組展開／情報の収集・発信／意識の啓発・広報

＜目標＞　・「男性は仕事、女性は家庭という固定的な男女の役割分担意識」にとらわれない人の割合：５３％

<2>青少年育成中期指針に基づく総合的・効果的な施策展開

＜手法＞

　・

多様な広報媒体を活用した情報発信／本部機能を活用した全庁的な取組推進／関係機関・ＮＰＯ等との連携　等

＜目標＞

　・

子どもとの関わり度合いを測る指標の策定／子ども体験学校の実施登録民間団体数：２０／初発型非行少年検挙補導人員：１２人（少年1,000人当り）

■知の資源に磨きをかけ、明日の滋賀を創る推進力を強めます

<1>法制度や道州制議論等を踏まえた県のあり方の検討

＜手法＞　・インターネット上での討論会開催／分権時代の県のあり方研究会での議論

＜目標＞　・１６年度の報告書・提案のフォローアップと再評価書のとりまとめ

<2>県立大学の法人化の検討

＜手法＞　・法人化準備委員会設置による具体的な仕組み構築／評価委員会設置による中期目標案の策定　等

＜目標＞　・１８年４月に地方独立行政法人滋賀県立大学の設立

■市町との役割分担のもとに、新しい地域づくりを支援します

<1>地域経営のあり方を踏まえた地域予算の仕組みの検討

＜手法＞　・振興局会議等による具体的検討

＜目標＞　・地域予算の仕組みの再構築

<2>大津・志賀、湖西の地域づくり推進のための効果的・効率的な仕組みの確立

＜手法＞　・関係機関との連携緊密化による検討

＜目標＞　・年度前半に仕組み確立

<3>大津・志賀、湖西圏域における減災運動の市町への浸透

＜手法＞　・行政連絡会等を活用した取組要請

＜目標＞　・市町総合補助金における自主防災育成事業の倍増

■湖西圏域の振興

＜目標＞	○安心して暮らせる保健・福祉施策の推進
	○森と里と湖のミュージアム構想の推進
	○住民との協働による環境美化の推進
	○スローフードと環境こだわり農業の推進
	○安全な生活基盤づくりの推進

各部局との協働

○	企画員会議・連絡員会議等の場を通じた、問題意識の共有化・意志疎通の徹底
○	情報・統計データ等のニーズに即した提供（統計データの県ホームページへの掲載）　等

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お問い合わせ先
	滋賀県総務部　行政経営改革室電話：077-528-3013　　FAX：077-528-4827　　E-mail：bunken@pref.shiga.lg.jp

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