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基本項目 |
内訳 |
| 組織目標 |
【経営資源】予算：89,210千円 人員：７人
- 県民にとって、当委員会が身近で利用し易い存在となるよう努めます。
- 審査の迅速化に努めます。
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目標値
（平成17年度） |
- 当委員会のホームページ等へアクセスしていただき易くなるよう努めます。
・前年度のホームページアクセス回数および電話等による相談件数を上回る。
（平成16年度：3,588件）
- 労働組合法改正に伴って、不当労働行為事件にかかる審査期間の目標を定めました。この目標期間内に終結できるよう迅速化に努めます。
・審査期間の目標：１年６箇月。
ただし、団交拒否事件については、早期終結に努めます。
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計画目標値
（平成18年度） |
審査の迅速化あるいはホームページの内容の充実に努め、前年度の実績を上回ることを目標とします。 |
| 組織目標設定の理由 |
厳しい経済環境の中、労使紛争が増加してきています。当委員会では個別的労使紛争にかかるあっせんも含めて実施し、一定の利用実績をみてきております。最近は不当労働行為事件の申立ても増加していますが、未だ三者構成で、かつ簡易で迅速な「労働委員会」という解決支援の場の存在を知らない県民も多いと思われます。また、平成18年度から地方裁判所で開始される労働審判制度も視野に入れながら、さらに労働組合法の改正を受けて上記目標を設定しました。 |
| 組織目標達成に向けての手段・方策 |
1.の目標値については、ホームページの内容の充実を図り、ＰＲに努めます。
2.の目標値についは、最近の実績からするとケースによってはかなり厳しい目標でありますが、審査計画の策定や争点整理表、事件経過表の作成、あるいは命令書の作成期間の短縮等で、委員をサポートして迅速化を図ります。これらにより、当委員会が県民にとって、より身近で利用し易い存在として認識され、更なる利用の促進が図られるよう努めてまいります。 |