【現場主義】		組織目標
Ｉ．安全で安心して飲める水道用水の供給		１．安全で安心して飲める水道水の供給を目指す。
【現場主義】
ＩＩ．水道用水の安定的な供給		２．安定給水の確保を目指し、水道施設の保全や整備と漏水防止のための対策を推進する。
【生活者原点】 【利用者の目でスピードアップ】
ＩＩＩ．災害（地震、テロ等）に強い上・工水道づくり		３．地震やテロなどから水道施設を守るとともに、災害時においても広域的に用水が相互融通できる体制を構築する。
【協働をモットーに】 【利用者の目でコスト削減】
ＩＶ．効率的な経営手法と経営基盤の強化		４．事業統合に向けた取り組みを着実に進める。 ５．健全な事業体づくりを目指す。 ６．企業的センスを備えた職員を育成する。
【エコ文化のパイオニアに】
Ｖ．環境に配慮した企業経営		７．自然エネルギーの活用を図り、稼働電力の節減に努める。

　＊滋賀県庁改革【五事を正す】実践運動

７つの目標達成に向けての具体策と目標

Ｉ．安全で安心して飲める水道用水の供給 　 ◎目標１：安全で安心して飲める水道水の供給を目指します。

◎目標値（平成17年度） �@ ● 安全な水の代表的な指標である総トリハロメタンの基準値0.1mg/リットル以下を遵守するとともに、南部では0.038mg/リットル、中部では0.033mg/リットル、甲賀では0.059mg/リットル以下となるよう日常の水質管理を行います。 ● 臭いのしない水の代表的な指標であるジェオスミンの基準値0.01μg/リットル以下を遵守するとともに南部では0.003μg/リットル、中部では0.003μg/リットル、甲賀では0.005μg/リットル以下となるよう日常の水質管理を行います。 ● 味のよい水の代表的な指標である過マンガン酸カリウム消費量の目標値３mg/リットル以下となるよう努めるとともに、南部では1.7mg/リットル、中部では1.8mg/リットル、甲賀では3.0mg/リットル以下となるよう日常の水質管理を行います。 �A　　 消毒副生成物の低減化対策を検討します。 ◎計画目標値 �@ ● 安全な水の代表的な指標である総トリハロメタンの基準値0.1mg/リットル以下を遵守するとともに、南部では0.038mg/リットル、中部では0.033mg/リットル、甲賀では0.050mg/リットル以下となるよう日常の水質管理を行います。 ● 臭いのしない水の代表的な指標であるジェオスミンの基準値0.01μg/?以下を遵守するとともに南部では0.003μg/リットル、中部では0.003μg/リットル、甲賀では0.005μg/リットル以下となるよう日常の水質管理を行います。 ● 味のよい水の代表的な指標である過マンガン酸カリウム消費量の目標値３mg/リットル以下となるよう努めるとともに、南部では1.7mg/リットル、中部では1.8mg/リットル、甲賀では2.0mg/リットル以下となるよう日常の水質管理を行います。 �A　　 消毒副生成物の低減化対策を実施します。 ◎組織目標設定の理由等 �@　　 より安全性の高い水が供給できるよう日常の水質管理業務を適宜適切に行うことが大切です。 �A　　 河川水を水源とする浄水場での浄水処理過程における消毒副生成物の低減化を図ることが必要です。 ◎組織目標達成に向けての手段・方策 �@　　 厚生労働省の定める水道水質基準の遵守は勿論のこと、異臭味のない用水を供給するため安全な水の代表的な指標としての総トリハロメタンの基準値、 水の臭いに関する代表的な指標としてのジェオスミンの基準値、味のよい水の代表的な指標としての過マンガン酸カリウム消費量の目標値よりも、より低くなるよう適切な水質管理を行います。 �A　　 浄水処理調査検討業務に基づき、消毒副生成物低減化に取り組みます。

ＩＩ．水道用水の安定的な供給 　 目標２：安定給水の確保を目指し、水道施設の保全や整備と漏水防止のための対策を推進します。

◎目標値（平成17年度） �@　 管路保全計画を策定します。 �A　 管路パトロールの実施　… ４回／年以上 �B　 （再掲）緊急連絡管を整備します。 ◎計画目標値 �@　 管路保全計画に基づく計画的な管路保全対策を実施します。 �A　 管路パトロールを年４回以上継続して実施します。 �B　 南部←→中部間の緊急連絡管(10.7 km)は平成20年度の、また南部←→甲賀間の緊急連絡管(６km)は平成17年度の工事完了を目指します。 ◎組織目標設定の理由等 ・ 安定的に用水を供給するには、水道施設の中でも送水管の現状を的確に把握し、不測の事態に至らぬよう事前に適切な措置を講じ、常に正常な状態に維持しておくことが重要です。 ◎組織目標達成に向けての手段・方策 �@　 平成16年度に設置した管路保全計画策定委員会を開催し、<1>漏水防止対策、<2>管路更新計画、<3>管路維持管理計画からなる管路保全計画の策定に向け検討・整理します。 �A　 定期的に管路パトロールを実施します。 �B　 集中的に経費を投資し緊急連絡管の布設工事を推進します。

ＩＩＩ．災害（地震、テロ等）に強い上・工水道づくり 　 目標３：地震やテロなどから水道施設を守るとともに、災害時においても広域的に用水が相互融通できる体制を構築します。

◎目標値（平成17年度） �@　 耐震化計画を策定します。 �A　 吉川浄水場の覆蓋化工事を完了します。 �B　 南部←→中部間の緊急連絡管は３.２�qを整備し、年度末の整備率56％を目指します。 また、南部←→甲賀間の緊急連絡管は１.５�qを整備し、年度末の整備率100％を目指します。 ◎計画目標値 �@　 耐震化計画を平成17年度に策定します。 �A　 吉川浄水場の覆蓋化工事を平成17年度に完了します。 �B　 南部←→中部間の緊急連絡管(10.7 km)は平成20年度の、また南部←→甲賀間の緊急連絡管(６km)は平成17年度の工事完了を目指します。 ◎組織目標設定の理由等 　　 水道施設はライフラインの一つであることから、自然的・人為的な起因による危害の未然防止に向けた危機管理への対応や、被災時においても一人当たり100リットル/1日の水道水が確保できる給水システムを築きます。 ◎組織目標達成に向けての手段・方策 �@　 平成16年度に実施した「既設管路等における地震被害の想定調査」および「県が実施した琵琶湖西岸断層帯地震等による地震被害予測調査」をもとに耐震化計画の策定作業を進めます。 �A　 引き続き吉川浄水場の道路側のろ過池等の覆蓋化工事を実施します。 �B　 集中的に経費を投資し緊急連絡管の布設工事を推進します。

ＩＶ．効率的な経営手法と経営基盤の強化 　 目標４：事業統合に向けた取り組みを着実に進めます。

◎目標値（平成17年度）   事業統合に向け個々具体的な課題の解決策の検討着手 ◎計画目標値   平成23年度に南部上水供給事業と東南部上水供給事業の統合を完了 ◎組織目標設定の理由等 　　　 公営企業設置者が策定した「滋賀県水道整備基本構想」に記載された南部上水供給事業と東南部上水供給事業との統合に向けた検討を本格的に行います。 ◎組織目標達成に向けての手段・方策   平成14年度から平成16年度に上水道供給事業統合検討委員会で検討した統合推進に係る基本的な考え方に基づき、受水市町と協働のもとに <1> 具体的な個々の課題（施設・組織・料金面）の抽出を行います。 <2> 課題解決のための年次計画の検討を進めます。 <3> 課題解決に向けた検討チームを設置します。     　目標５：健全な事業体づくりを目指します。 ◎目標値（平成17年度）   財務指標のうち自己資本構成比率は上水道供給事業で54%以上、工業用水道事業で77%以上を、また料金収入に対する企業債元利償還比率は上水道供給事業で57%以下、工業用水道事業で29%以下を目指します。 ◎計画目標値   財務指標のうち自己資本構成比率は上水道供給事業で59%以上、工業用水道事業で77%以上を、また料金収入に対する企業債元利償還比率は上水道供給事業で46%以下、工業用水道事業で27%以下を目指します。 ◎組織目標設定の理由等   公営企業体として、常に健全な経営が堅持できているのかチェックしながら経営の安定化を図るため、企業債等の借入金を抑制し総資本（負債および資本）に占める自己資本（自己資本金＋剰余金）の比率を高めるとともに、財政の流動性が増加するよう料金収入に対する企業債元利償還金比率の低減に取り組みます。 なお、上水道供給事業と工業用水道事業とではその施設内容が異なることから、安心して飲める飲用水を取り扱う上水道供給事業の整備には多額の経費を要し、自己資金のみで賄うことは難しく企業債（借入資本金）に頼らざるを得ない実態から、目標値は上水道供給事業と工業用水道事業では異なる数値を設定しています。 ◎組織目標達成に向けての手段・方策   給水量の拡大に努めるとともに効果的な資金運用を行い財源を計画的に確保します。     　目標６：企業的センスを備えた職員を育成します。 ◎目標値（平成17年度） �@　 研修計画の改善、強化ならびに実施；受講職員数延べ160名（政策研修センター研修受講職員を除く） �A　 翌年度の研修計画の策定 ◎計画目標値   研修計画に基づく受講職員数；延べ200名（政策研修センター研修受講職員を除く） ◎組織目標設定の理由等   事業統合を推進するに当たり、公営企業の経営の円滑な移行を進めるため、様々な分野の業務に対し的確に対処できる企業庁職員を育成することが大切です。 ◎組織目標達成に向けての手段・方策   公営企業や水道事業に関連する団体が実施する研修概要を把握し、研修計画を見直します。

Ｖ．環境に配慮した企業の経営 　 ◎目標７：自然エネルギーの活用を図り、稼働電力の節減に努めます。

◎目標値（平成17年度） 　　　 標準的な家庭80戸が一年間に使用する電力量に相当する280,000kwhの使用電力量の削減を目指します。なお削減目標とする使用電力量はＣＯ2の削減106ｔに相当します。 ◎計画目標値   標準的な家庭92戸が一年間に使用する電力量に相当する320,000kwhの使用電力量の削減を目指します。なお削減目標とする使用電力量はＣＯ2の削減121ｔに相当します。 ◎組織目標設定の理由等   県有施設の中で最も多くの電力を消費し、しかも自然からの贈り物である『水』を扱っている企業庁では設備の稼働・操作時において環境への負荷軽減に向け創意工夫を行います。 ◎組織目標達成に向けての手段・方策 ・ 天日乾燥床設備の継続稼働や新たに太陽光発電施設を本格的に稼働します。 ・ 移動式天日乾燥装置の設置工事の着工時期を早め、早期の稼働を心掛けます。