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平成17年度 組織目標(県民文化生活部)
掲載日:2005年5月
県民文化生活部
部の使命: 安全・快適で、文化力を活かした地域社会を県民との協働で創り上げる。

96億円の予算と、6課5室130(143)人+5機関44(49)人の組織・人員が一丸となって取り組みます。
 ( )は、併任等を含む実人員

本庁:
6課5室(県民生活課、土地対策室、県民文化課、NPO活動促進室、生活衛生課、食の安全推進室、人権施策推進課、IT推進課、総合防災課、危機管理・国民保護室、地震対策室) --- 143人
地方機関: 5機関(消費生活センター、近代美術館、食肉衛生検査所、動物保護管理センター、消防学校) --- 49人
   
計192人

2つの政策目標と12の主要目標として掲げた「望ましい姿」を30の星マークは個別目標[手段・方策]の達成によって実現します。

政策目標1:
県民の安全・快適な暮らしを実現します。

(主要目標:2-1〜2-3)   星マークは 個別目標[手段・方策]
《16年度実績 → 17年度目標値(計画年度目標値)》

 
 

1−1 災害からの安全の確保

  1. 自然災害からの安全の確保
星マークは 1 自主防災組織の組織率(世帯数の割合)
     62.6%(平成15年) → 75%(平成22年:100%)
星マークは 2 県有施設(937)の耐震化率
     60.3% → 61.2%(平成24年:100%)
星マークは 3 「減災元年」の推進
   ●県施策への反映---
     減災対策推進チームの設置 → 効果的な施策の実施
   ●県庁減災運動計画の確実な実施---
     各所属ごとの計画策定(机上ガラス等の撤去)
      → 計画の確実な実施(平成19年完了)
  1. 人為災害からの安全の確保
星マークは 4 武力攻撃事態等への措置
     → 滋賀県国民保護計画の策定 
星マークは 5 火災予防---
     人口1万人あたりの出火件数
      4.0件 → 3.5件(平成22年:2.8件)
 
 

 
 

1−2 犯罪の少ない社会の実現

星マークは 6  「なくそう犯罪」滋賀総ぐるみ運動の実施---
     犯罪発生件数  23,841件 → 22,000件未満

 
 

 
 

1−3 安全・快適な消費生活の確保

星マークは 7 自立した消費者の育成
     → 消費生活条例の改正と消費者基本計画の策定
星マークは 8  県民の消費生活知識のレベルアップ---
     消費者講座等受講者数  8,402人 → 10,000人

 
 

 
 

1−4 衛生的で快適な暮らしの実現

星マークは 9  生活衛生営業施設等の監視指導の効率的実施---
     クリーニング所(271)の監視指導
       通常監視(平成15年) 70件 → 重点監視271件
星マークは 10 温泉利用施設(56)の追加掲示の確認指導 → 全施設

 
 

 
 

1−5 安全で安定した水道水の確保

星マークは 11 水道事業体の危機管理体制の徹底指導 → 139事業

 
 

 
 

1−6 食の安全・安心の確保

星マークは 12 食品加工施設(236)の高度衛生管理導入率 56% → 68%
星マークは 13 食品事業者による自主衛生管理の促進---
      → S-HACCP[滋賀県自主衛生管理]認証制度の策定
星マークは 14 食中毒発生件数
     17件・1,030人 → 10件・150人以下

 
 

 
 

1−7 動物の愛護・保護管理の推進

星マークは 15 動物とのふれあい教室等の参加者数
     12,659人 → 14,000人

 
 

 
 

1−8 ITの利便性を享受できる暮らしの実現

星マークは 16 びわ湖情報ハイウェイの民間活用の促進---
     利用事業者数(累計)
      6事業者→8事業者(平成18年:10事業者)
星マークは 17 地上デジタル放送の受信不可地域の解消---
     受信可能世帯の割合  50.6% → 56.4%(平成23年:100%)
星マークは 18 県庁汎用コンピューター利用の見直し
     [オープンシステムへの移行]※
     19業務 → 42業務(平成20年:74業務)
星マークは 19 県庁情報セキュリテイマネジメント
     [PDCA]システムの確立※
     ※行政経営改革室と共管

 
 

 
 

1−9 安全な土地利用・取引のための基盤整備

星マークは 20 地籍調査の推進(実施市町・調査面積)
      12市町 4.15km2 → 15市町 3.94km2

 
 

政策目標2:
一人ひとりの人権が尊重される、文化力を活かした地域社会を実現します。

(主要目標:2-1〜2-3)

 
 

2−1 一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現

星マークは 21 相談・支援体制の充実---
      滋賀県人権相談ネットワーク協議会参加機関数
       54機関 → 59機関(平成18年:72機関)
星マークは 22 県民との協働による啓発事業[TV・イベント等]の推進---
      協働する県民・団体の数
       延べ43人6団体 → 延べ50人10団体(平成18年:70人15団体)
星マークは 23 人権尊重の視点からの県の施策点検の実施---
      施策点検実施所属の割合  98.8% →100%    

 
 

 
 

2−2 文化力を活かした地域社会づくり

  1. 優れた文化芸術の創造と発信
星マークは 24 びわ湖ホールから国際的水準の舞台芸術を創造・発信---
     びわ湖ホール自主公演入場率  76% → 75%以上
星マークは 25 「あーとねっと・しが」による文化情報の総発信件数
     165件 → 500件
  1. 芸術鑑賞機会の充実
星マークは 26 県が提供する青少年向け芸術鑑賞機会の充実---
     芸術鑑賞した小中学生数
      12,014人 → 13,000人(平成19年:14,000人)
星マークは 27 近代美術館の展覧会観覧者数  63,922人 → 65,000人
  1. 県民の文化活動への支援
星マークは 28 「湖国アーツ☆バザール」芸術総合見本市の入場者数
      3,500人 → 5,000人
 
 

 
 

2−3 社会貢献活動の拡充とNPOとの協働による活力あふれた地域社会の実現

星マークは 29 NPOとの協働ルールの普及と情報発信---
     「協働ネットしが」による情報発信  673件 → 700件
星マークは 30 県とNPOとの協働事業の数(地方行政機関等を含む)
     27課72事業 → 50課65事業(平成19年:70課80事業)

 
 


お問い合わせ先
  滋賀県総務部 行政経営改革室
電話:077-528-3013  FAX:077-528-4827  E-mail:bunken@pref.shiga.lg.jp
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