| |
二.減災対策を進め、「くらし安心県づくり」を支えます!
(1)震災に備える
昭和56年5月以前に着手された木造住宅の耐震診断を進めるための支援(6,000戸)と、耐震・バリアフリー改修工事に対する支援(300戸)を行います。
地震時における緊急輸送路を確保し二次災害を防止するために跨線橋や緊急輸送路上の橋梁の耐震化を進めます(3橋)。
(2)風水害等に備える
土砂災害の恐れがある箇所について、法律に基づく基礎調査を実施し435箇所の区域指定を行います。また、河川・砂防情報監視システムを利用して地域住民も含めた情報伝達訓練を8地区で実施します。
雨量、水位等の情報提供、洪水時の情報伝達・共有体制の充実を図り、今年度は野洲川を洪水予報河川に指定します。
>>詳細について  |
|