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平成17年度 組織目標(土木交通部)
掲載日:2005年5月
土木交通部
平成17年度 土木交通部組織目標
予算: 671億円
人員: 関係職員 666人 
 土木交通部 9課5室 220人
 地域振興局関係職員 424人
 その他機関関係職員  22人

○使命

「安全・安心で快適な県土基盤の整備」
 〜創ります 守ります 滋賀の風土〜


 公共事業による社会資本整備を通じた県土の個性ある発展と、総合的な交通施策の推進による交通の利便性の向上、安全確保を図り活力ある地域社会の実現をめざします。また、豪雨による水害や土砂災害、地震災害に対処するための災害に強い県土づくりを進め、安全で安心な県民生活の実現をめざします。
 特に限られた予算の中でより効率的な執行を行うため、行政、民間、個人の役割分担を見極め、事業の重点化や公共工事のコスト縮減対策を進めつつ、各種の施策に取り組みます。


 
  一.交通基盤を整備し、「たくましい経済県づくり」を支えます!

(1)東海道新幹線新駅の設置
 新駅着手の条件を整えて工事協定の締結をめざします。これと並行して草津線接続新駅の具体化を進めます。
(2)効果の見える道路整備
 鉄道との交差箇所や渋滞の著しい交差点部の改良を行い、全国平均より高い混雑度の解消をめざします。
(3)大津都心部の渋滞解消
 県道大津草津線の渋滞解消のため、近江大橋両詰の交差点改良の詳細設計を完了させます。

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  二.減災対策を進め、「くらし安心県づくり」を支えます!

(1)震災に備える
 昭和56年5月以前に着手された木造住宅の耐震診断を進めるための支援(6,000戸)と、耐震・バリアフリー改修工事に対する支援(300戸)を行います。
 地震時における緊急輸送路を確保し二次災害を防止するために跨線橋や緊急輸送路上の橋梁の耐震化を進めます(3橋)。
(2)風水害等に備える
 土砂災害の恐れがある箇所について、法律に基づく基礎調査を実施し435箇所の区域指定を行います。また、河川・砂防情報監視システムを利用して地域住民も含めた情報伝達訓練を8地区で実施します。
 雨量、水位等の情報提供、洪水時の情報伝達・共有体制の充実を図り、今年度は野洲川を洪水予報河川に指定します。

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  三.多様な主体と「協働して」取り組みます!

(1)ともに考える
 河川の整備計画の策定(5箇所)や新たな管理制度(モデル河川2河川)、芹谷ダムの貯水池管理基本計画を県民の皆さんとともに考えます。また、個性あるまちづくりを皆さんとともに進め、公園のリニューアル整備区域では住民、利用者の皆さんの意見を頂き計画の内容を充実させていきます。
 また、住宅政策を取り巻く状況や県民のニーズの変化に的確に答えるために新たな住宅マスタープランの素案を作成します。
(2)ともに管理する
 道路管理をサポート頂く「近江の美知普請」の更なる普及に努めます(追加登録50件)。また、事故や犯罪のない公園を維持できるようマイパークサポーターと連携して施設の安全点検を実施します(4箇所)。

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  四.時代に即した「適正管理」に取り組みます!

(1)県有施設のストックマネージメントの促進
 5,400棟の県有施設のデータを一元管理し、建物の長寿命化、ライフサイクルコストの削減をめざします。このため今年度は400棟の実態調査を実施します。また、10施設程度を対象に、現状を反映した保全計画を策定し、システム説明会や現場指導等を実施します。
(2)琵琶湖の適正利用の推進
 琵琶湖湖辺域の不法占用物を除去し、不法占用を発生させないための新たな条例制定も含めた効果的な取り組みを進めます。

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お問い合わせ先
  滋賀県総務部 行政経営改革室
電話:077-528-3013  FAX:077-528-4827  E-mail:bunken@pref.shiga.lg.jp
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