平成1６年度組織目標　［出納局］

　本県の財務会計事務は、財務専用回線で専用のセンターコンピュータと各所属に配備された専用端末機を結んで処理しています。
　このシステムは、平成元年度より稼働しており、大変古く運用経費も高くなっています。
　このため、現行システムを廃止し、職員一人１台配備されたパソコンで入力できるよう改善し、あわせて予算編成から執行、成果の検証、改善へとつなげる^※ＰＤＣＡサイクルに基づいた効率的な行政事務を進める必要があり、新しい財務会計システムを構築することが喫緊の課題となっています。

目標

　１．新財務会計システム再構築に向けて課題整理と調査検討および基本計画書を作成します。
　２．電子決裁導入に伴う出納審査体制のあり方を検討します。

現在の財務会計システム		※ＰＤＣＡサイクル 行政施策や事業評価にあたって計画から見直しまでを一貫して行い、さらにそれを次の計画・事業に活かそうという考え方です。
財務会計システムをリニューアル（平成２０年度から）

効果

１．	職員の定型業務の負担軽減が図れ、余力を業務の質の向上やニーズの高い行政サービスの提供に振り向けられます。
２．	事務の効率化とペーパーレス化が図れます。
３．	決算統計や行政コスト計算書が自動作成され、情報公開の充実が図れます。
４．	機器のリース料が不要になり、運用経費が大幅に削減できます。

スケジュール

　出納局では、これまでから県予算の執行にあたっては、各部局の収入、支出について、法令や予算の目的に反していないかなどの観点から適正な審査に努めております。
　近年、施策評価が推進されていく中で、事業の成果について関心が高まっており、成果主義の考え方で仕事を進めていくことが求められています。
　このため、出納審査の段階で「成果のわかるしくみ」を新たに創設し、成果に重点を置いた効果的で効率的な予算の執行を図ることを目指します。

　成果主義に基づく事業評価、予算執行を実現していくため、出納審査の「新しい視点」となる「成果確認書運用試案」を作成します。

平成16年　4月		関係部局による「検討会」設置
平成16年　5月〜9月		「成果確認書」（素案）作成
平成16年10月〜平成17年1月		「成果確認書運用試案」検討および総合調整
平成17年　2月		「成果確認書運用試案」決定
平成17年　4月		「成果確認書運用試案」
		委託料について試行

＜１＞	厳しい財政状況の中、「成果確認書」を起点に成果主義に基づく効果的で効率的な予算の執行を図ります。
＜２＞	成果志向を目指す職員の意識改革を実現します。

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