政策調整部は、１３０億円の予算と７課室・３機関・３７９人の総力を結集して、目標達成に向け、一丸となって前進します。

政策調整部の使命は、

　県政の大きな方向付けをし、その実現への戦略を組み立て、各部局の連携のもとに実行の道筋を開くことです。

私たちは「自治と文化の創造県」づくりを目指して、次の３つの役割を自覚し、仕事を進めます。

　（１）県政方針の確立とその具体化　　
　（２）総合行政の戦略的展開
　（３）重要施策の企画、調整、推進

そこで、これらの役割に沿って、６つの重点目標を掲げます。

　目的志向・成果重視の県政運営のために、中期計画の進行管理を的確に推進するとともに、その結果を政策・施策へ反映することを目指します。

　目的志向・成果重視の視点に立った中期計画の進行管理手法の確立と、その結果を政策・施策に反映するシステムの構築を目指します。

　中期計画を基点としたＰＤＣＡ型行政運営システムの構築を目指します。

　15年度に中期計画とこれに基づく戦略プログラムを策定しました。これを県政運営の基点にし、目的志向・成果重視の県政運営をするため、次年度のステップとして、これら進行管理手法を確立し、その実施を通じて、ＰＤＣＡ型の行政運営システムの一層の推進を図る必要があります。

　中期計画の進行管理を通じて、全庁ぐるみで政策・施策レベルでの効率性・効果性等の観点から現状を見直し、行政資源配分の重点化の方向等を決定していきます。

　県民の皆さんの意見等を県政に反映するために、広報広聴力のアップを目指します。

1. 県政広報誌「滋賀プラスワン」閲読率のアップ　　　　　　　６５％
2. 県に寄せられる「県民の声」の総数を１０％アップ　　２，６００件

1. 県政広報誌「滋賀プラスワン」閲読率のアップ　　　　　　　６５％
2. 県に寄せられる「県民の声」の総数を１０％アップ　　２，６００件

　県民皆さんの意見等を反映し、政策、施策の構想力を高めるために、広報、広聴の能力を高めることが重要です。

1. パブリシティの活用を図るとともに、「滋賀プラスワン」の魅力ある紙面づくりに努めます。
2. 広く県民の声を聞く様々な広報活動を展開するとともに、県民の満足度を高める広聴活動を推進します。

　男女共同参画社会の実現を目指し「パートナーしが２０１０プラン」を推進します。

1. 県民１万人に届ける男女共同参画意識の啓発　　　　　　　10,000人
2. 市町村における男女共同参画行動計画の策定率アップ 　36.8％(合併後)

1. 県民世論調査における「男性は仕事、女性は家庭」という考え方に同感しない人の割合　５割以上（17年度）
2. 市町村における男女共同参画行動計画の策定率アップ　　　　47.4％

　男女共同参画社会の実現のためには、県民一人ひとりが男女共同参画意識を持ってもらうこと、また、県民の皆さんにとって身近な市町村の取組が不可欠なことから、各種団体等の会合や研修会などで男女共同参画の理念や考え方を直接伝える機会をもつことや、市町村の男女共同参画行動計画の策定を推進します。

1. 各種団体等の会合や研修会などに積極的に職員が出かけていき、啓発をします。
2. 新市建設計画において男女共同参画プランの策定が明記されるよう働きかけます。
3. 市町村の地域づくり事業推進への取組を支援することにより、行動計画の策定を推進します。

　青少年育成中期指針に基づく施策の展開に向け、働きかけを進めます。

• 中期指針の広報・周知
• 子どもとの接点を増やすモデル的な取組
• 子どもとの関わり度合いを測る手法の検討着手

　（１９年度）
　社会全体で子どもとの関わりの多い施策や事業の展開

• 県では、子どもとの関わりを高めることを念頭に置いて、全ての施策や事業に取り組みます。
• 多様な主体による自発的な取組を促進します。

　青少年の自立性や社会性の獲得への方向性を示した青少年育成中期指針の基本目標である「子どもが育つ、人や自然との出会いの多い社会」の実現には、誰もが自ら取り組んでいる活動や施策の中で子どもとの接点を増やす具体的な取組を進める必要があります。

　多様な広報媒体を活用した中期指針の周知
　青少年対策本部の機能を活用したワーキングチーム設置

• 県の既存事業での寄与度を高める取組の試行
• 市町村等と共同した地域事業でのモデル的取組の展開
• 寄与度を測る手法の検討

　科学技術振興施策を総合的に推進するために、科学技術政策大綱を改訂をします。

　平成16年度前半に「科学技術政策大綱」の改訂を行います。

　平成16年度前半に「科学技術政策大綱」の改訂を行います。

　本県の知の集積を生かし、科学技術振興施策を総合的、具体的に推進するための基本として現在の大綱を改訂する必要があります。

　科学技術振興会議や科学技術政策推進会議の提言や意見等を聞きながら、改訂作業を進めます。

　滋賀県立大学の改革（独立行政法人化）を推進します。

　滋賀県立大学法人像（案）を策定します。

　（公立大学法人を設立することとなった場合）

• １７年度　公立大学法人設立準備
• １８年度　公立大学法人設立

　大学運営を取り巻く社会状況が大きく変化する中、本県の重要な知的資源である県立大学についても個性的で競争力のある大学づくりを進め、その存在意義をより確かなものとしていく必要があり、独立行政法人化は、そのための有用な手段です。

• 平成１６年度は、県立大学法人化検討会議において法人像の基本的方向性と制度設計の方針を策定し、これに沿った、具体的な法人像（案）の策定を行います。
• 平成１７年度においては、総務省および文部科学省への認可申請を行い、平成１８年４月の設立を目指します。

　［ 県政方針の確立とその具体化のために ］

• 知事の考え方を積極的に県民や職員に発信します。
• 海外からの賓客等を母国語で出迎えます。
• 新たな政策課題の発掘と、その解決に向けての施策の開発に努めます。
• 分権時代の県のあり方について検討します。
• 県ホームページによる統計情報の提供を充実させます。
• 首都圏における新規情報収集・発信先の開拓に努めます。

　［ 総合行政の戦略的展開のために ］

• 子どもたちが様々な生活体験などを通して人や自然と関わり合う場面を増やします。
• 青少年の非行を防止する取組を進めます。
• 県民に活用される男女共同参画センターを目指します。

　［ 重要施策の企画、調整、推進のために ］

• 大学改革を推進します。
• 産・学・官の連携強化を図ります。
• 大学の地域貢献を推進します。