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	平成１６年度　農政水産部の目標
	組織目標	目標を表す具体的指標				目標設定の理由等	目標達成に向けての手段・方策
		指標名	現状　　 　(15年度)	目標値　　　(16年度)	計画目標値　　　(19年度)
	1.環境こだわり農業の推進	【生産】環境こだわり農産物の栽培面積(当該年度中の申請面積)	水稲　2,238ha  　　園芸        257ha	水稲  3,720ha  　園芸 　　  280ha	水稲 4,500ha     園芸    390ha	環境こだわり農業推進基本計画に掲げる目標（H19:水稲4,500ha,園芸390ha）の達成に向けて、平成16年度中の環境こだわり農業の実施に関する協定等の申請面積の目標を左のとおり定める。	農家・消費者等、県民への本制度の周知に努め、協定に基づく生産活動の推進等の的確な事業運営に努める。
							また、水稲は、農協を中心とするこだわり米の生産組織の育成や、ｶﾝﾄﾘｰｴﾚﾍﾞｰﾀｰ等での仕分け荷受けを推進し、既存の生産組織への技術支援や、軟弱野菜を中心にした新規栽培者の育成等により、目標達成を目指す。
		【流通】環境こだわり農産物常設コーナー設置店舗数	6	11	25	県民が親しみを持って気軽に手に取れるブランドとして確立するため、量販店等を中心にできるだけ多くの店舗でコーナーを設けることとし、環境こだわり農業推進基本計画に基づき左のとおり目標を設定する。	流通業者等に働きかけるとともに環境こだわり農産物コーナー化事業を活用し、環境こだわり農産物のコーナー化を進める。
		【消費】環境こだわり農産物の購入者率	15　　　　　（H16調査）	21　　　（H17調査）	33　　　（H20調査）	滋賀ブランドとなるためには、まず県民に認知されることが最も重要である。環境こだわり農業推進基本計画に掲げるように、平成１９年度には３人に１人が購入したことがあることを目指して、左のとおり目標を定める。	メディアを通じたＰＲ、消費者への直接のＰＲ、県民会議の活動を通じたＰＲなど、あらゆる場面を活用して認知度および購入者率のアップを図る。
		【濁水】濁水ゼロに取り組む集落数	143集落	190集落	250集落	環境こだわり農業推進基本計画に掲げる目標（H19 250集落）の達成に向けて、平成16年度の取り組み集落数の目標を左のとおり定める	農業濁水ゼロチャレンジ事業やみんなでがんばる集落営農促進事業等を活用する。
		【農薬】化学合成農薬の年間使用量	H10基準年度→H12基準年度	H10年度対比１１％削減	H10年度対比１５％削減	農林水産ﾋﾞｼﾞｮﾝおよび環境こだわり農業推進基本計画に掲げる、目標（Ｈ１０年度対比△１５％、前後２年を含む５ヶ年の平均値）の達成に向けて、Ｈ１６年度の目標を設定する。	環境こだわり農業の推進、農薬の適正使用に向けた取り組みにより、化学合成農薬の使用量の削減に努める。
			９％削減
		田園水循環マスタープラン策定	−	２流域	(17年度) 　４流域リュウイキ	琵琶湖の水質改善のためには、農業濁水の削減に向けた農家や集落単位での取り組みと併せて流域ぐるみ・地区単位での広域的な取り組みを推進する必要がある。	流域単位の広域的な農業排水対策として、循環かんがいや反復利用施設等の整備計画や運用計画を定めた田園水循環マスタープランを策定する。
		みずすまし実践計画による農業排水対策水田面積(ha)	69.6	210	1,050		新規地区はもとより継続地区においてもみずすまし実践計画策定を促進するため、啓発を強化等するとともに、施設整備対策の着実な推進を図る。
	2.しがの米政策の推進	農業経営改善計画の認定数（認定農業者数）	629人	750人	(18年度）　900人	農林水産ビジョンの平成２２年度の目標値である９００人を、目標年次を１８年度に繰り上げ、緊急に担い手を育成する。	市町村の地域水田農業ビジョンに位置づけられる担い手のうち個別経営体について、認定農業者として積極的に認定するように、市町村に要請する。
		特定農業団体の認定数	0	90団体	（18年度）320団体	緊急に担い手を育成する必要があることから、H16当初予算の年次計画において、見込んでいる最大値を目標として設定した。	市町村の地域水田農業ビジョンに位置づけられる担い手のうち集落型経営体が、特定農業団体となれるように積極的に育成しかつ認定するように、市町村に要請する。
		早生品種栽培率　　　　　（早生品種栽培面積／水稲栽培面積）	63%	61%	(18年度)	米政策改革大綱の中で米づくりのあるべき姿の実現を図るため、従来の生産調整目標面積の配分から米の生産目標数量の配分へと配分方法が大きく変わったことから、本県の基幹作物である近江米の品質向上とあわせ、需要に応じた売り切る米づくりを進めることが緊急の課題となっている。	売り切る米づくりを進めるため、関係団体、機関で構成する近江米振興協会で策定した目標に基づき、地域別に用途に応じた適正な作付目標の設定と実現に向けての誘導を図る。
					55%
		うるち玄米	78%	85%	(17年度)		近江米の外観品質の回復を図り、売れる米づくりを実現するため、土づくりをはじめ遅植や施肥改善などの技術実践が生産現場において展開されるよう、関係機関と連携し一つの運動として取り組みを進める。
		一等比率			90%
	3.食の安全と安心の確保	農産物のﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑの構築	・環境こだわり農産物生産計画のHPでの公開調整　　・直売所等での環境こだわり農産物ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨ実施検討	・生産計画をHPで公開	環境こだわり農産物の効果的なﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑ導入　　　　　　３産地	生産計画をＨＰに公開することにより、店頭表示や生産管理記帳を徹底できる。このことがﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑ導入の糸口となる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　また、直売所等の公開システムについても検討を進める。	協定・直接支払等電算システムの構築によって、その一部（生産計画）を公開する。
				・直売所での栽培履歴公開の試験実施			農試等と連携して効果的な公開システムを試験実施する。
			生産段階での情報発信システム決定とその導入	生産段階での情報発信システムの実施	(17年度)　生産・流通段階での情報発信システムの実証	環境こだわり農産物以外でも、消費者に信頼される県内農産物を提供するために、滋賀県トレーサビリテイシステムの構築に向けて、その実証モデルの設置を目指すため。	消費者や生産者、流通業者で組織するトレーサビリテイシステム検討協議会を設置し、システム構築に向けて意見調整や合意形成を図りながら、国の支援を得て推進する。
			４農協ノウキョウ	９農協	２モデル産地
		肉用牛の県内			(17年度)	BSEの発生を契機として、食の安全・安心に対する消費者の関心が、かつてないほど高まっていることから、本県特産の「近江牛」をはじめとした肉用牛の生産基盤の拡大と、安全安心な食肉の安定供給を推進する必要がある。	現在実施している和牛の肥育と繁殖の素牛導入や、肥育和牛の増頭に対する支援対策に加えて、今後は、遊休牛舎を有効活用し和牛の増頭を図る取り組みに対し支援するなど、「近江牛」の一層の生産基盤の拡大を図り、近代的で衛生的な新食肉センターの安定運営に必要な１万頭の集畜につなぐ生産対策を講じる。
		飼養頭数	14,328頭	15,400頭	16,500頭
		(出荷頭数)	(9,273頭)	(9,600頭)	(10,000頭)
	4.水産資源の培養と持続的な利用	フナの漁獲量	（推計）　　　　120〜125t	150t	(22年度)	ブルーギルやブラックバスといった有害外来魚の急増により、深刻な漁業被害が生じている。一方で、従来から琵琶湖に生息する様々な魚介類も激減するなど琵琶湖の生態系にも歪みが生じていることから、有害外来魚駆除と固有魚貝類の増殖や環境修復を早急に進める必要がある。	下記の取り組みを総合的に推進することにより、漁獲量の回復と琵琶湖の環境修復を目指す。
							1)場づくり：魚介類の産卵繁殖場であるヨシ帯造成
					350t		2)種づくり：主要魚介類等の種苗放流　　 　　3)人づくり：漁業者自身の資源管理型漁業への支援
							4)有害生物駆除
							5)漁業取締り
		外来魚の生息量（捕獲量）	1,918t        (444t)	1,300t     (350t)	（30年度)　　　　　　　　　0t		6)技術開発の推進
		「魚のゆりかご水田」取組面積	階段式魚道施設の開発	全面魚道施設の開発着手（H17開発完了）	（22年度ネンド）100ha	かつての琵琶湖周辺の水田は、琵琶湖在来の魚類の産卵や成育の場としての機能を有していたが、生産基盤の整備等によりその機能が低下したことから、その機能回復が求めらている。そのため、フナなどの魚類が容易に遡上できる施設の開発とその普及を図る。	有識者からなる「魚のゆりかご水田検討委員会」を設置し、その指導・助言を得ながら遡上機能を効果的に発揮する施設の開発と、住民参加を前提とした普及の検討を行う。また、土木交通部とも連携し、琵琶湖を取り巻く田園の豊かな生態系の保全・再生に努める。
	5.ゼロエミッション型農村モデルの創生	ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ型農村の創生に取り組む具体的ﾓﾃﾞﾙ地区数	5地区			中期戦略ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ｢戦略２ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ型地域ﾓﾃﾞﾙの構築｣を推進するため、同成果目標(ｴｺ農村ﾓﾃﾞﾙ数)と整合した目標に設定した。	県による普及啓発として、関係機関による連絡調整会議、地域振興局毎の検討委員会、ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟの設置、ｾﾐﾅｰ・現地研修会の開催等ならびに市町村の取組に対する県からの支援等により、目標を達成を図る。
				8地区	(18年度)　　　10地区
				(構想検討)	(計画実施)
		なたねの作付面積	３１ｈａ	４０ｈａ	４３ｈａ	なたねは、食用油やバイオデｲーゼル燃料、さらには、景観形成など多様な機能を有しており、地域の転作作物としても生産の定着を図る。そのためには、作付の拡大と収益性の向上が必要となる。	意欲ある営農集団等の創意と工夫による集団栽培を基本に地域の特産物として作付の拡大を推進する。そのため、NPOや関係市町等からなる生産改善検討会の開催、生産奨励金の交付、機械化体制の整備、安定多収低コスト栽培技術の確立等を実施する。
		なたね単位当たり収量	１６２kg/10a	１８０kg/10a	１９０kg/10a　　　(17年度)
	6.農山村風景の保全と都市農村交流の推進	都市との交流人口	22,781人	35,000人	100,000人	田園空間整備事業で整備した中核施設は、来訪者に田園空間を紹介する総合案内施設であり魅力ある地域の情報発信の拠点である。	各田園空間整備事業のサテライト施設（展示施設）の農村における歴史・文化的意義等を解説し、農村の魅力を発信できる「ボランティアガイド」の養成を行う。
		(田園空間整備事業で設置した中核施設の来館者数)				この中核施設の来館者数は、都市と農村の共生を進める地域住民活動の成果を表し、事業の成果としての活性化度を示す指標である。	各種広報媒体を活用し、田園空間博物館の徹底したＰＲを実施。
		(人)
					戻モドる
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