目標

＜ 「環境こだわり県」づくり ＞

平成
16年度

平成
17･18
年度

17年度
　“滋賀県版ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ”
　　　の試作・ﾃﾞｰﾀ解析

18年度
　“滋賀県版ﾍﾟﾚｯﾄｽﾄｰﾌﾞ”
　　  の製品化

1. 湖東地域からの新エネルギーの創造

2. “滋賀県版ペレットストーブ”開発の必要性

　平成15年度に実施したモニタリング調査結果に基づき低コスト化、小型化など県民のニーズ　に適合した“滋賀県版ペレットストーブ”の開発が必要である。

平成16年度地域振興事業として予算化された「新エネルギー“木質バイオマス”利活用推進事業」を活用し、『地域の特色を生かした個性ある地域づくりの推進』に寄与するために、下記の施策を中心として活動展開していきます。

1. 滋賀県版ペレットストーブの開発体制の確立

   ○低価格で小型化された和風ペレットストーブとするために燃焼機器研究グループ(仮称)を組織化し“産・官・学・民”の連携による「滋賀県版ペレットストーブの開発」に取り組みます。

   ○木質バイオマスエネルギー普及促進協議会（仮称）を組織化し、地域や局内連携を図りながら、公共施設や一般住宅への普及方法の検討を実施します。

   　

2. より身近なｴﾈﾙｷﾞｰ供給に向けての検討

   ○放置されている間伐材や街路樹等の剪定枝などの木質バイオマス資源を安定的、効率的に集荷するための検討を、木質バイオマスエネルギー普及促進協議会（仮称）や県行政機関のパートナーシップで実施します。

目標

　
環境こだわり農作物（米・果樹）

の生産振興

（17年産）

　 （果物１９０，０００kg）

　（果物２２０，０００ kg ）

1. 湖国農業の健全な発展と琵琶湖等の環境保全に資することを目的として、「環境こだわり農　 業推進条例」が平成１５年３月に制定され、条例に基づく実施協定締結制度が平成１６年１月からスタートし、農業者や農業団体はもちろんのこと消費者をはじめ県民と一体となり推進することが求められている。
2. 特に、湖東地域では、宇曽川を中心とした農業排水対策が最重要課題となっており、水田からの濁水流出防止対策の取り組みに、環境こだわり認証米の普及・拡大の取り組みを加えるなど効果的な推進を図る。
3. また、県粗生産額の約４割を占め、当地域の特産物となっている果樹についても、環境こだわり農産物認証制度による生産の定着化を図り、一層の生産振興を進める必要がある。
4. 平成１６年度の水稲目標面積は、平成２２年の作付面積の２割、1,100haをめざすため、平成１５年度の２倍にあたる500haを目標値とし、地域、集落段階での集団的・組織的取り組みを促進する。

1. 環境こだわり農産物認証制度、環境こだわり農業実施協定締結制度の一層の啓発推進による地域への浸透・普及と定着
2. 面的生産拡大に向けての集団的・組織的取り組みの促進
   • 各種施策、補助事業の活用と実施団体等への指導の強化
   • 地域の共同防除体系の見直しやJA等の稲作栽培基準への環境こだわり米栽培基準の導入促進による組織的取り組み（JA等稲作部会・集落営農組織等）の推進
   • 米政策改革に係る地域水田農業ビジョン（地域の作物戦略・販売、水田の利活用、担い手の明確化）での実践支援
3. ぶどう等果樹の減農薬・減化学肥料栽培技術の実践・定着支援

目標

　
ワンストップ窓口の設置

(来庁者の案内100％)

　来庁される相談者は、玄関での総合案内板等により目的の相談先を確認されているが、時には近くの職員に聞いたり、職員に案内されたりしている場合もある。
　また、複数の所属にまたがる問題を抱えて来庁される方については、相談者が複数の窓口を回って問題を解決されている。
　これらの事に対応するため、スムーズな窓口案内の確保と相談者を移動させることなく１箇所で用務を終えることができる、ワンストップ窓口を設置し、住民満足度の向上を図る。

　相談窓口のよりさわやかな対応とワンストップ窓口等の機能整備を図るため、次の事項について取組み、実施をする。

１	平成１５年度に設置した相談室を、ワンストップ窓口の相談場所とし効率的な利活用を図る。
２	来庁者が１階玄関から迷わず相談室に行けるように案内表示板を設置する。
３	相談窓口機能をより一層効率化するため、局組織上げてのバックアップ体制を作る。更に、全ての職員が案内人として自覚を持つよう取組む。

目標

　
みんなで考えよう

地域の健康と福祉

１０団体

• 働き盛りの健康が著しく損なわれ、一人暮らし老人の割合が極めて高いことなどから、従来の行政からの働きかけに加えて、新たに住民自らが気づき自主的に取り組みを展開してもらうため、ヘルスプロモーションの手法を活用することとし、住民による「創作劇づくり」等を行ってもらい、当地域における健康と福祉の推進を図ることとする。
• 平成１５年度は２０団体を目標に、バラエティに富んだ団体に多様なテーマに挑戦してもらったが、本年度は全市町での取り組みと、より地域における課題を内容としたシナリオづくりを目標にし、また、効果的な発表会の実施に向け取り組むこととする。
• 上演回数は、より多くの住民に鑑賞してもらうため、各団体に少なくとも２回以上の公演の機会を提供する。

1. モデル地区を設け、昨年度結成された住民グループによる公演を集中的に行い、モデル地区の住民に健康づくりの大切さに気付いてもらう。
2. 広く管内の住民に対しても、地域の健康と福祉について考えていただくため、昨年度に創作劇等を完成していただいたグループに公演してもらう。このため、上演の機会を増やすよう、市町はもとより振興局の各部とも連携を密にして取り組む。
3. 本年度、新たに募集する「創作劇づくり」等グループには、市町との連携を強化し全市町の住民から参加してもらえるよう取り組むとともに、よりグレードの高い作品創りのため、地域の課題等についての積極的な専門的助言や情報提供に務める（発表会の開催は１０月中旬を目途とする）。

目標

　
湖東地域における交通安全マナーの向上

地区数　２

ワースト１０からの脱出

　平成１２年から毎年、県警察本部が県下で発生した人身事故を分析し、市町村別に交通安全マナーランキングというかたちで発表している。それによると平成１４年は当地域振興局管内の市町（１市７町）のすべてがワースト１０に入るという極めて残念な状況となっている。
　また、昨年の彦根警察署管内の交通事故は、発生件数で１００１件（前年対比＋３３人）、死者数で１７人（前年対比＋９人）、負傷者数１２７９人（前年対比−１９人）であり、発生件数は過去最高となったほか、死者数においては前年を大きく上回るという厳しい結果になっている。
　このような状況の中で、交通安全マナ−向上のポイントは、交通問題をいかに自分自身の問題として捉えて行動してもらえるのかにある。自治会を単位にモデル地区を指定し住民自らが自主的に取り組む体制づくりを図ろうとするものである。

　一般住民や自治会役員、行政職員等からなる、ワークショップを開催（年間５回）し、自治会等で住民参加で取り組める課題に対し、緊急性、即効性のある対策等を立て、その上で、実証実験を行う自治会（２モデル地区）を選定し取り組むとともに、安全協会、安全管理者協会等の活動とあわせ、ワースト１０からの脱出を図る。
　また、交通安全マナ−の向上は、当地域振興局はもちろん管内市町共通の喫緊の課題であることから、交通安全マナーの向上に向けて、市町に対しても積極的な取り組みを求めていくとともに、当地域振興局全職員が率先して交通安全マナ−向上を実践する職場づくりを進める。

「淡海エコフォスター制度」の推進

＜「環境こだわり県」づくり＞

1. 平成１５年度においては管内の団体・事業者に対して広く淡海エコフォスター制度への参加　要請に努めたところ、新たに１０団体の登録を得、登録団体数は２１団体とすることができた。
2. 淡海エコフォスター制度への参加要請については、職員が事業者等を直接訪問して実施したが、本制度に参加してもらえた事業者等はもちろん、それ以外の事業者等についても訪問活動を通じて環境意識の向上が図れたものと思われる。
3. 管内における環境意識の向上を図っていくためには、引き続き事業所等を直接訪問し、本制　度への参加を呼びかけていくことが効果的であると思われる。
4. こうしたことから、下記の手段・方策等を講じながら、職員の目標に対する取組意識の向上を図ることにより、平成１５年度の実績を上回る１３団体の増加を目標とし、登録団体数を３４団体とすることとした。

　平素から清掃活動に対する意識が高い団体については平成１５年度までに本制度の登録を終えているところが多く、平成１６年度以降については次のような方策を講じ目標達成に努めていくこととする。

1. 局内の情報を整理し、職員の業務内容に応じて役割分担を決めるなど、局あげて参加団　　　体の拡大要請を行う。
2. 地域の情報に精通する市・町と連絡して取り組む。