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平成16年度組織目標 [東近江地域振興局]

 

躍進と発信!5つのKで
(東近江地域振興局)
 
 わたしたち東近江地域振興局4部17課262名の職員は、
 「躍進と発信」をスローガンとして、県民のみなさんとの協働を大切しながら、
温もりのある地域社会づくりのため、5つの組織目標に全力で取り組みます。
 
  

目標
 1.西の湖美術館構想の実現に向け地域住民等と協働して取り組みます
 2.『健康づくり応援団』による地域ぐるみのまちづくりを展開します
 3.淡海エコフォスター制度の認定団体の増加の推進
 4.環境こだわり米の生産を拡大します
 5.長命寺川改修の近江八幡区間早期通水


◆地域振興課のミッション

○管内の住民、NPO、企業関係機関・団体に ○地域住民等の協働により、東近江の個性を生かした地域主体のまちづくりを推進する。
(組織目標は、誰に、何を貢献するために設定したのか)
○西の湖周辺の地域住民に ○地域住民や行政等の協働による地域住民主体のまちづくりを具体的に実践する。
○西の湖や琵琶湖の水環境保全に関心がある人に ○西の湖の魅力や流域単位の水環境保全の重要性を県内外に発信する。
○琵琶湖・淀川流域住民に  
組織目標 :  西の湖美術館構想の実現に向け地域住民等と協働して取り組みます。
<目 標 値>
●平成16年度
 ○上半期  (仮称)西の湖美術館構想検討協議会の設立
       調査検討事業の着手
 ○下半期  ヨシ舟情報発信事業の実施
       パネルディスカッションの開催
<計画目標値>
●平成17年度   西の湖美術館構想の策定
事業の一部具体化
●平成18〜20年度   構想に基づく事業展開
エコミュージアムづくりをめざす地域住民やNPO等との
協働による「東近江モデル」の確立
<組織目標設定の理由>
○東近江地域振興局では、平成15年度組織目標として「NPO等との協働による地域主体のまちづくりの実践」に取り組んだ。それらを踏まえ、平成16年度から滋賀県中期計画が描くエコミュージアムを実践するものとして、「西の湖美術館構想検討事業」に取り組むこととした。
○今後、NPO等との協働によるまちづくりのモデルとして、当事業を重点的に進めていく。
<組織目標達成に向けての手段・方策>
6月   ○個別の「集落研究会」と連合体組織の設立
○調査検討事業の着手
10月   ○ヨシ舟情報発信事業の実施
12月   ○パネルディスカッションの開催

◆地域健康福祉部のミッション

○管内の住民、NPO、企業関係機関・団体に ○東近江管内で生活する住民の誰もが安心して暮らせる環境(保健・医療・福祉サービスと生活衛生の質)の改善・向上を図る。
(組織目標は、誰に、何を貢献するために設定したのか)
○全ての地域住民に ○誰もが健康の大切さを理解しているが、個人の努力だけでは健康を維持することは困難である。個々人の生活と密接な関係にある地域社会や地域の商店街等で、健康づくりを応援する様々な環境があると、継続することができる。
○市町に ○住民の健康づくりを支援する県計画「健康いきいき21ー健康しが推進プランー」を推進するための市町等への指導などとともに、市町の健康計画の策定を促し、健康づくり施策が効果的、効率的に実施できるようにサポートする。

○関係機関・団体に

○健康づくり関係機関・団体の連携を密にする「健康いきいき21推進会議」の設置、健康づくり関係者の資質の向上を図る研修会の開催を行い、健康づくりのためのサポート体制の強化を図る。
組織目標 :  「健康づくり応援団」(*)による地域ぐるみのまちづくりを展開します
<目 標 値>
●平成16年度
 ○啓発の実施
 ○「健康づくり応援団」の設置(2カ所)
 ○前年度課題の検討(表示マーク設定等統一的な基準づくり)
<計画目標値>
ヘルスプロモーションの理念のもとに、民間と行政が一体となって個人の健康づくりを支援する社会環境づくりを目指す。
●平成18年度(計画年度) 管内各市町に1カ所設置  
<組織目標設定の理由>
・個人の努力では、健康を維持することは困難である。
・個人の健康づくりを支援する様々な環境の整備が必要である。
<組織目標達成に向けての手段・方策>
計画月
実施項目
実施内容
6月 東近江健康いきいき21 ○各市町域での健康なまちづくりのあり方・方向性を調査検討する。
○健康福祉と商工観光分野等との横断的な取り組みを検討する。
○応援団統一的な基準づくりの検討(近江八幡市の取り組みから学ぶ)
17/2月  推進会議の開催
5月〜 市町への情報提供等支援
住民・団体への啓発
○全国の健康づくりの取り組み事例の情報提供
○応援団づくりに向けた技術援助
○健康ポスターの募集等啓発
○各市町での「健康づくり応援団」の設置の検討

6月〜

各市町健康なまちづくり推進会議(幅広い分野の団体・関係者で組織)設置、開催の促進
シンポジウムの開催

○健康な地域づくりのあり方・方向性を調査検討
○テーマ 健康とまちづくりの活性化
         − 近江商人から学ぶ
10月 ・・・NPOとの協働実施 ○当圏域が近江商人の発祥地である地域特性に着目し、近江商人が自らの健康管理に取り組んだ実践やその健康観と、「三方よし」の理念から健康を学ぶ。
*: 「健康づくり応援団」とは、個人の健康づくりを支援する取組を行う企業・商店・農業・NPO・自治会等を応援団とし、健康なまちづくりの推進を目指すもの。

◆環境課のミッション

○地域住民等 ○生態系の保全・回復およびゼロエミッション型地域モデルの構築を目指す。
(組織目標は、誰に、何を貢献するために設定したのか)
○清掃活動に参加する意欲を有する東近江地域住民等 ○清掃活動に意欲を有する東近江地域住民の方々にその機会を提供するシステム(エコフォスター制度)を構築し、展開する。
組織目標 :  淡海エコフォスター制度の認定団体の増加の推進          〜ゴミのない快適なモデル地域形成を目指して〜
<目 標 値>
●平成16年度
 ○上半期 (平成16年度当初参加団体 65)
      80団体 (15団体増)
 ○下半期
       85団体 (年度内に20団体増)
<計画目標値>
●平成17年度(計画年度)
 計画年度末には参加団体を100とする。
  (17年度内に15団体増)
<組織目標設定の理由>
県との協働による環境美化の推進を図るためには、自ら取り組むとともに、エコフォスター制度登録団体数を増加させることが有効である。
<組織目標達成に向けての手段・方策>
◇ 改めて、局全体の協力を得て勧誘する。
◇ 昨年勧誘したが結果を得られなかった企業や団体へ要請する。
◇ 地域の活動や運動の展開を図るために、市町独自の制度整備や市町職員の積極的参加
  (=活動主体の組織化等)を促す。
◇ 既参加団体の活動継続について配慮する。(=活動団体の消滅防止)

◆農業振興課のミッション

○管内の住民、農業者、関係 機関・団体、消費者に ○管内農業の健全な発展、管内農業者の営農・販路拡大支援、消費者への安全安心な農産物の供給、環境と調和のとれた農業生産の確保
(組織目標は、誰に、何を貢献するために設定したのか)
○管内農業者等 ○自然環境と調和のとれた農業生産を積極的に実践し、販路拡大に努め、売り切れる農産物づくりをめざす
○管内農業団体 ○農業者への指導や生産情報を発信し、県産ブランドの向上を図る
○農産物販売業者 ○積極的に環境こだわり農産物を取り扱ってもらうとともに、地産地消の推進を図る
○消費者 ○環境こだわり農業への理解を深め、環境こだわり農産物を利用を促し、安全安心な食生活に資する
○一般県民 ・流域住民 ○琵琶湖等の環境保全に資する
組織目標 :  環境こだわり米の生産を拡大します  
<目 標 値>
●平成16年度
  H17年産環境こだわり米の取組面積   1,000ha
  H17年産環境こだわり米の取組生産者数 1,000人
  H16年産環境こだわり米の認証面積     850ha
<計画目標値>
●平成17年度(計画年度)
  H18年産環境こだわり米の取組面積   1,250ha
  H18年産環境こだわり米の取組生産者数 1,250人
  H17年産環境こだわり米の認証面積   1,000ha
●平成21年度(計画年度)  
  H22年産環境こだわり米の取組面積   2,000ha
  H22年産環境こだわり米の取組生産者数 2,000人
<組織目標設定の理由>
・環境こだわり農業推進条例を機に、地域農業の活性化と琵琶湖の富栄養化を防止するため、 より一層の推進をする必要がある。
・このため、琵琶湖への負荷が大きく、また、管内の基幹農産物で、栽培技術も確立しつつある「米」について最も緊急的かつ重点課題として取り組むため指標とする。
<組織目標達成に向けての手段・方策>
◇環境こだわり農業の普及推進
・JA・市町と環境こだわり米奨励施策を協同で推進し面積拡大を図る。
・申請者には普及員が重点的に技術指導を行う。
・平成17年度に向けて、本年度取り組み農業者の継続に加え、各市町毎に実施希望者を対象として、環境こだわり農業の主旨および実施協定締結促進と技術説明を実施し、実施協定締結拡大を図る。
◇東近江・環境マネジメントシステムによる奨励
 東近江独自の施策として、環境にやさしい農業への取り組みが顕著なものを「環境こだわり寄与団体」として認定し、グリーンフラッグを贈り取り組みの奨励とその質を高める。
◇環境こだわり米の消費拡大
 環境こだわり農産物フェアーを開催し消費拡大を図る。


◆河川砂防課のミッション


○東近江地域の1級河川沿川の地域住民に ○愛知川、日野川、長命寺川(蛇砂川)などの県下でも有数の大河川を抱える東近江地域において、その沿川の住民が洪水被害の不安から解消され、安心して暮らせるよう、河川改修事業を推進する。併せて水防体制の充実などのソフト対策を推進する。
○土砂災害危険区域に居住する地域住民に ○土砂災害危険区域において土石流対策や急傾斜地対策、地すべり対策等のハード対策を推進するとともに、土砂災害防止法に基づく土砂災害に対する地域住民への啓発等のソフト対策を推進する。
(組織目標は、誰に、何を貢献するために設定したのか)
○長命寺川(蛇砂川)沿川の地域住民に ○平成22年度までに、安土町行政界から下流のJR新幹線まで約1.6Kmを通水させ、これにより整備計画区間内改修率を82%に押し上げ、住民の心の暮らし安全満足度を高揚し、行政の信頼度を上昇構築します。
組織目標 :  長命寺川改修の近江八幡区間早期通水      
<目 標 値>
●平成16年度
 ○上半期 ・河川断面の確定
      ・登記の具体案について、地権者の了解を取り付ける
 ○下半期 ・用地丈量図を完成させる
<計画目標値>
●平成22年度(計画年度)
 安土町行政界から下流のJR新幹線まで約1.6Kmを通水させ、これにより整備計画区間内改修率を82%に押し上げ、住民の心の暮らし安全満足度を高揚し、行政の信頼度を上昇構築します。
<組織目標設定の理由>
JR新幹線と通称「童子ヶ原」の貫通を積極的に推進して、改修の柱である2市2町合意達成のためには、童子ヶ原の用地確定、取得が優先課題となる。
<組織目標達成に向けての手段・方策>
◇平成16年度第1四半期
 河川断面の確定を行う
 登記の具体案について各地権者に了解を得たのち、交換登記等の作業に入る
◇平成16年度第2四半期
 用地測量を概成させ、各地権者の最終意思確認を終了する。
◇平成16年度第3四半期
 登記に必要な交換登記等を完了させる
 用地丈量図を完成させる

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