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組織目標 |
環境こだわり農業の推進 |
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目標設定の理由 |
推進条例の施行をバックボーンに、環境こだわり農業を、本県農業の新たなスタンダードとして確立させ、厳しい状況を切り開く活路としていく必要がある。
また、琵琶湖の環境負荷の大きな要因である農業濁水の目に見える改善が強く求められている。 |
| 目標達成に向けての留意事項 |
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| 【生産】 |
| ・ |
環境こだわり農業基本計画の策定 |
| ・ |
営農技術の確立・普及、指針の作成 |
| ・ |
環境農業直接支払制度の創設 |
| 【流通】 |
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・ |
環境こだわり農産物常設ｺｰﾅｰの設置 |
| 【消費】 |
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・ |
消費者の認知度の向上 |
| 【農業濁水】 |
| ・ |
集落ぐるみでの農業濁水ゼロチャレンジ |
| ・ |
みずすまし構想の実践 |
| 【農薬、肥料の適正使用】 |
| ・ |
少量散布、生物的防除等新しい防除技術の開発 |
| ・ |
適正な土づくりおよび施肥の推進 |
| ・ |
堆肥等有機性資源および緩効性肥料等の使用推進 |
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目標を表す具体的指標 |
| 指標名 |
目標値 |
計画目標値 |
【生産】
環境こだわり農産物の栽培面積(H15:水稲970ha、野菜等112ha) |
水稲 1700ha
野菜､果実､茶 140ha
(16年度) |
水稲 2500ha
野菜､果実､茶 170ha
(17年度) |
【流通】
環境こだわり農産物常設ｺｰﾅｰ設置店舗数 |
5店舗
(15年度) |
15店舗
(17年度) |
【消費】
環境こだわり農産物購入者率(県政世論調査H14:7.5%) |
15％
(16年度) |
30％
(18年度) |
【濁水】
濁水ｾﾞﾛに取り組む集落数(H14:91) |
142集落
(15年度) |
245集落
(17年度) |
【農薬】
化学合成農薬の年間使用量(基準年H10:351t) |
313t
(15年度)
(対H10 △11%) |
309t
(17年度)
(対H10 △12%) |
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組織目標 |
米政策改革大綱への対応 |
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目標設定の理由 |
市場原理を重視した米政策への転換により、水田農業に特化し、副業的経営が大半を占める本県農業が大打撃を受けるため、売れる米づくりへの転換と、単に農業経営だけでなく、農村社会の維持に向けた、本県独自の多様な集落営農組織の育成が急務となっている。 |
| 目標達成に向けての留意事項 |
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| ・ |
「しがの米政策推進本部」において、大綱の本県農業への影響と対応策等について幅広く検討する。 |
| ・ |
近江米の市場評価の向上を図るための具体的な取り組みを推進する。 |
| ・ |
地域の実情に応じた多様な集落営農組織の育成のため、集落営農リーダーの養成や集落営農促進対策を実施する。 |
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目標を表す具体的指標 |
| 指標名 |
目標値 |
計画目標値 |
うるち玄米一等比率
(14年度49.5%) |
80%
(15年度) |
90%
(17年度) |
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組織目標 |
水産資源の培養と持続的な利用 |
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目標設定の理由 |
琵琶湖ルールのスタートにより、外来魚の急増による琵琶湖の生態系の破壊と、漁業被害の問題に対する関心が高まっており、県民の理解を得ながら、外来魚駆除と、固有魚介類の増殖や環境修復を早急に進める必要がある。 |
| 目標達成に向けての留意事項 |
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| 下記の取り組みを総合的に推進することにより、漁獲量の回復と琵琶湖の環境修復を目指す。 |
| <1> |
場づくり:魚介類の産卵繁殖場であるヨシ帯造成や内湖の環境改善等 |
| <2> |
種づくり:主要魚介類等の種苗放流 |
| <3> |
人づくり:漁業者自身の資源管理型漁業への支援 |
| <4> |
有害生物駆除 |
| ⑤ |
漁業取締り |
| ⑥ |
技術開発の推進 |
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目標を表す具体的指標 |
| 指標名 |
目標値 |
計画目標値 |
フナの漁獲量
(13年度:102t) |
120t
(15年度) |
350t
(22年度) |
外来魚の生息量
(捕獲量)〔13年度3,000t(277t)〕 |
1,560t
〔15年度〕
(410t) |
0t
〔30年度〕 |
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組織目標 |
食の安全と安心の確保 |
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目標設定の理由 |
BSEの発生を契機として、食の安全・安心に対する消費者の関心が、かつてないほど高まっており、「食卓から農場へ」、生産者の顔の見える関係を構築し、消費者の信頼を得るため、トレーサビリティシステムの導入と、地産地消等を積極的に進める必要がある。 |
| 目標達成に向けての留意事項 |
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| ・ |
環境こだわり農産物および牛肉を中心に、トレーサビリティシステムの導入を推進する。 |
| ・ |
県内産農畜産物の安定的な生産・流通体制を整備し、地産地消を推進する。 |
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目標を表す具体的指標 |
| 指標名 |
目標値 |
計画目標値 |
| 環境こだわり農産物のトレーサビリティシステムの構築 |
○生産計画のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化と公開
○直売所をﾓﾃﾞﾙとした検討
(15年度) |
効果的なトレーサビリティシステムの導入（３産地）
(17年度) |
肉用牛の県内飼養頭数(出荷頭数)
14年度：15,208頭(9,361頭) |
15,600頭(9,600頭)
(15年度) |
16,500頭(10,000頭)
(17年度) |
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組織目標 |
しがゼロエミッション型農村の創生 |
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目標設定の理由 |
農村においては、再利用可能な資源である農林水産物や生物由来の有機性廃棄物等が発生するが、これらを地域内でたい肥や熱エネルギー等に循環利用するなど、持続的発展が可能なｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝ型農村社会の構築が求められている。 |
| 目標達成に向けての留意事項 |
しがゼロエミッション型農村創生事業、有機質資源活用促進事業および農業集落排水事業(ｺﾝﾎﾟｽﾄ化施設)等により、モデル地区の創生を支援する。また、再生産可能なバイオマスとしてのなたねの生産振興を推進する。 |
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目標を表す具体的指標 |
| 指標名 |
目標値 |
計画目標値 |
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エコ農村モデル地区数
(14年度:1地区) |
４地区(15年度) |
１０地区（17年度） |
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目標設定の理由
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「なたね」は、食用油やバイオディーゼル燃料としての活用、さらには景観形成等多様な機能を有しているが、省力化や収益性の確保等に問題が多く、十分な生産振興体制が確保されていない。
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目標達成に向けての留意事項
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意欲ある営農集団等の創意と工夫による集団栽培を基本に、生産改善検討会の開催や、機械化の促進等による生産体制の整備を進め、地域の特産物として作付けの拡大を図る。
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目標を表す具体的指標
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| 指標名 |
目標値 |
計画目標値 |
なたねの作付面積
(14年度:19ha) |
30ha(15年度) |
50ha(22年度) |
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