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- 更新日：
- 2007年6月19日
組織目標
平成18年度 組織目標の評価（出納局）
平成１８年度 出納局の組織目標（総合的な評価）
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１． グリーン入札・ナイスハート物品購入制度の推進
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２．「簡単・便利」旅費システム の構築
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| １ 取組理由 |
(1)グリーン入札制度の推進 積極的に環境保全活動に取り組む環境配慮事業者から優先的に環境配慮製品の調達を行うことにより事業者の裾野を広げる必要がある。
積極的に障害者を雇用している中小企業者や福祉的就労の取り組みを行っている授産施設等からの優先調達を通じて、障害者雇用促進事業者の裾野の拡大と障害者の就労の安定を図る必要がある。 |
現行の旅費システムは、制度や運用実務が複雑化し大きな事務負担となっている。このため、会計事務経験の多少にかかわらず用いることのできる簡素・簡便で適正な処理が可能な旅費システムを再構築し、一人一台のパソコンを有効活用した旅費事務の大幅な削減を図る。 |
| ２ 目標達成 | (1)グリーン入札制度の推進 ・ 環境配慮事業者 目標 100者 → 実績116者 (2)ナイスハート物品購入制度の推進 ･ 障害者雇用促進事業者 目標 50者 → 実績 10者 |
○旅費システムの構築
・検討チームの設置および検討会の開催 ・旅費制度の見直し 庁内関係機関(出納局､職員課､教職員課､ 地域振興局等総務出納課)による検討チームを
設置し、旅費制度の見直しに着手した。
・システムの構築 厳しい財政状況の下、１９年度システム開発 予算は先送りとなり開発は困難となった。
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| ３ 職 員 の 意識改革 |
出納局が物品調達の分野において、省資源・資源循環型社会の実現や障害者の自立支援等を目指した新たな入札制度を創設し、その制度推進に取り組んだことは、職員をはじめ事業者の環境や福祉に対する関心の高まりを喚起することにもつながった。 | 厳しい財政状況の中で、既存のＩＴ資産の有効活用や制度見直し等の内部管理事務の効率化に向けた取り組みの必要性について、関係機関との共通認識が図られた。 |
| ４ 残された 課題 |
(1) グリーン入札制度の推進 環境配慮事業者の継続的な登録が必須であり、引き続き滋賀グリーン購入ネットワークとの連携の下、環境保全活動に取組む事業者の裾野を広げ、一層のグリーン購入の推進と環境保全活動の促進を図る必要がある。 (2) ナイスハート物品購入制度の 推進 事業者の多くは従業員10人以下であり、法定雇用率の対象となっていないことから、障害者雇用は進んでいない。こうした事業者を中心に、障害者の雇用確保・拡大につながるよう関係機関と連携を図り、障害者雇用促進事業者の登録を促すとともに、この制度による物品購入のより一層の参加機会の提供を図る必要がある。 |
○ 検討チームにおける具体的な改正項目の協議・確定に向けて、日々発生しやすいケアレスミス事例や会計実地検査、定期監査の指摘事項等、制度見直しに向けた必要な情報の収集・整理を行う必要がある。 ○ 平成１９年度内に現行旅費制度の課題抽出や見直しに向けた検討項目を確定し、新たな制度の施行が２０年度中に行えるよう機動的に検討チームの運営を行う必要がある。 |
平成１８年度 出納局の組織目標（項目ごとの評価）
《１ 「グリーン入札・ナイスハート物品購入制度の推進」》
１. 組織目標
新たに創設した「グリーン入札制度」と「ナイスハート物品購入制度」の普及
新たに創設した「グリーン入札制度」と「ナイスハート物品購入制度」の普及
広報を積極的に行い、事業者の環境配慮活動や障害者雇用を促進する。
２. 達 成 度
○ 環境配慮事業者の登録 １１６者 １００％達成
環境認証の取得率が低い県内の中小企業者等を新たに環境配慮事業者として
○ 環境配慮事業者の登録 １１６者 １００％達成
環境認証の取得率が低い県内の中小企業者等を新たに環境配慮事業者として
位置付ける「グリーン購入実践プラン滋賀登録制度」の積極的な運用により、
目標とする事業者の登録数（１００者）を上回る事業者の登録を得ることがで
きた。
○ 障害者雇用促進事業者の登録 １０者 ２０％達成
「ナイスハート物品購入制度」を積極的に広報したが、障害者雇用率２％以上
○ 障害者雇用促進事業者の登録 １０者 ２０％達成
「ナイスハート物品購入制度」を積極的に広報したが、障害者雇用率２％以上
の中小企業者は少なく、目標の５０者には達しなかった。
３. 評 価 〈◎〉
○ 制度の普及を図るため、事業者・職員向けに制度説明会を延べ１３回（参加４
○ 制度の普及を図るため、事業者・職員向けに制度説明会を延べ１３回（参加４
７３名）開催した。また「グリーン入札制度」や「ナイスハート物品購入制度」
を紹介するホームページを制作し、事業者や県民に制度のＰＲに努めた。
○ 滋賀グリーン購入ネットワークとの連携の下、グリーン購入実践プラン滋賀登
○ 滋賀グリーン購入ネットワークとの連携の下、グリーン購入実践プラン滋賀登
録制度を運用し、支援プログラムの実施などを通じて、一層のグリーン購入の推
進と環境保全活動の促進を図ることができた。
○ 県内にある授産施設や共同作業所で取り扱う物品のリストを作成し、ホームペー
○ 県内にある授産施設や共同作業所で取り扱う物品のリストを作成し、ホームペー
ジや庁内掲示板で紹介、広報宣伝し、授産施設製品の利用拡大の促進に努めた。
評価 ◎：大いに評価できる、 ○：まずまず評価できる、△：次年度に向けて対応策を検討する必要がある
×：ほとんど評価することはできない
×：ほとんど評価することはできない
４. 次年度以降における対応方針
○ グリーン入札制度の実施にあたっては、環境配慮事業者の継続的な登録が必須
○ グリーン入札制度の実施にあたっては、環境配慮事業者の継続的な登録が必須
であり、引き続き滋賀グリーン購入ネットワークとの連携の下、グリーン購入実践
プラン滋賀登録制度を運用し、環境保全活動に取り組む事業者の裾野を広げ、
一層のグリーン購入の推進と環境保全活動の促進を図る。
○ ナイスハート物品購入制度の実施にあたっては、県内にある授産施設や共同作
○ ナイスハート物品購入制度の実施にあたっては、県内にある授産施設や共同作
業所、関係機関、庁内関係課との連携の下、授産施設の物品等広報宣伝し、利用
拡大を促進する。
−例− ホームページ、業者向け説明会、啓発パンフレット、案内通知等
−例− ホームページ、業者向け説明会、啓発パンフレット、案内通知等
《２ 「簡単・便利」旅費システムの構築」》
１. 組織目標
旅行経路や旅費調整など複雑化した旅費制度を見直し、簡素かつ公正な旅費制
旅行経路や旅費調整など複雑化した旅費制度を見直し、簡素かつ公正な旅費制
度を再構築するとともに、その制度を効率的に運用する新たな旅費システムを導
入するため、検討チームを設置し、旅費制度の再構築および旅費システムの概要
をまとめる。
２. 達 成 度
○ 旅費制度見直しに向けて関係機関（出納局、職員課、教職員課、地域振興局等
○ 旅費制度見直しに向けて関係機関（出納局、職員課、教職員課、地域振興局等
総務出納課）の担当者による検討チームを立ち上げた。
３. 評 価 〈 △ 〉
厳しい財政状況の中、平成１９年度予算においてシステム開発に要する予算措
厳しい財政状況の中、平成１９年度予算においてシステム開発に要する予算措
置を得ることができなかったが、関係機関の担当者による検討チームを設置し、
今後、現行旅費制度の具体的な見直し作業に着手することができた。
評価 ◎：大いに評価できる、 ○：まずまず評価できる、△：次年度に向けて対応策を検討する必要がある
×：ほとんど評価することはできない
４. 次年度以降における対応方針
○ 平成１９年度内に現行旅費制度の課題抽出や見直しに向けた検討項目、見直し
○ 平成１９年度内に現行旅費制度の課題抽出や見直しに向けた検討項目、見直し
後の効果等を検討チームを中心に協議の上、具体的な改正項目を確定し、システ
ム開発を前提としない制度改正に取り組むこととし、平成２０年１０月を目途に
新たな制度の施行を目指していく。