組織目標

平成18年度　組織目標の評価（総務部）

総合的な評価

　総務が変われば県庁が変わる。「変わろう総務、変えよう県庁」を合い言葉に、「『県庁力』を最大化」と「持続可能な県政」という2つの大きな柱を掲げて、「変わる総務プロジェクト」の実現に取り組みました。

 

1　「県庁力」を最大化

　「県庁力」を最大化することに関する5つの取組項目については、現場の職員からの意見を聞き、できることから日々業務改善に取り組む（提案89項目、実施25項目・取組中28項目）とともに、情報システムの調達コスト削減については、対前年比7.7％減を達成しました。また、研修等を通じた人材育成や、次世代育成支援の充実など働きやすい環境づくりに努めました。「まずまず評価できる」ものが4項目あり、概ね目標を達成したと考えています。

 

2　持続可能な県政

　持続可能な県政に関する6つの取組項目については、歳入の確保とより一層の歳出削減によるプライマリーバランス（財政の基礎的収支）の確保が重要な課題です。18年度は、目標を上回る291億円の歳出削減と51億円の歳入確保（財産売払収入）により、プライマリーバランスの均衡の確保を達成しました。
　また、県税収入の確保については、思い切った滞納処分の執行に取り組んだ結果、個人県民税では、現年課税分の徴収率98.5%を確保するとともに、滞納整理額は1億5千万円と目標を上回り、自動車税においても、3.6億円の滞納整理額縮減の目標に対し、3億円を達成することができました。競艇事業については、売上金、収益率ともに当初目標を上回ったものの、起債の償還額が増え、繰出金は3千万円となりました。
　厳しい財政状況が続く中で、県の行政サービスを厳しく見直す必要があり、施策・事業仕分けを実施したところですが、その結果を今後の事務事業見直しに活かし、さらなる改革につなげていかなければならないと考えています。
　さらに、私学助成や公共工事の検査、市町合併構想の策定・琵琶湖の市町境界の設定調整については、目標どおり達成できました。
　こうしたことにより、「大いに評価できる」が2項目、「まずまず評価できる」が2項目あり、全般的には目標を達成したと考えています。

 

　なお、組織目標の達成状況は、大いに評価できる（◎）2、まずまず評価できる（○）6、次年度に向けて対応策を検討する必要がある（△）3となりましたが、未達成となった項目については、来年度の取組みの中で、効果的・効率的な展開を図っていくこととします。

 

項目ごとの評価

項目ごとの評価（PDF：24KB）