ホーム > 滋賀県 滋賀県庁各部局の組織目標 > 平成18年度 組織目標の評価(湖東地域振興局)
・ 目標は組織(課)の使命に則したものとし、さらに、部としての使命も明らかにして、また、その目標についても職員全員が取り組め、且つ、個人目標とも密接に関連付けられるものとした。
・ 設定した目標が達成できるよう、定期的に進捗状況を確認し、適切な指示を与えるなど職員の意識改革の向上につなげて行けるよう取り組むとともに局内に組織目標推進会議を設け、進捗状況の把握や部課間の連携、調整に努めた。
・ 使命の再確認や目標(組織・個人)設定から達成に向けての一連の作業を通じて、自らのスケジュ−ル立案、管理、改善など職員個人の目標から局目標に至る一連の流れが確立し、課間、グループ間の意思疎通が良くなるなど、組織的に連携した対応をすることができた。
・ 公的施設の分煙、宇曽川流域の濁水対策や食品事業者の自主検査の向上など積極的に現場に出向き効果を上げた事例や自動車税の徴収業務等班体制に分け、成果意識を持たせ効果を上げた事例など一定評価ができる反面、地震等大規模災害時における災害医療体制の整備のように国、本庁の動きに左右され、取組が制約されてしまう事例、エコフォスター制度の推進のように取組がマンネリ化している事例など目標設定の仕方や取組に一工夫を要するものなどもあった。
・ 来庁者満足度の向上や防災出前講座・濁水軽減営農技術説明会など現地での活動を通じて職員の意識が県民の目線に変わりつつあるように思われる。
・ 目標設定にあたっては、適切な目標数値の設定に努めるとともに普及啓発を行う取組については、効果的、効率的なものになるよう見直し、さらに活動に工夫を加える。
・ 接遇研修や現地での活動を積極的に実施し、さらに住民感覚の吸収に磨きをかける。