組織目標

平成１８年度　組織目標の評価（琵琶湖環境部）

総合的な評価

平成18年度琵琶湖環境部は、6つの領域で14の組織目標を設定して達成に努力した。その結果、「琵琶湖森林づくりの推進」、「多様な生態系の保全と回復」、「自治と協働」の３領域ではおおむね目標を達成したが、「持続可能な社会の構築」、「水環境の保全と回復」、「推進基盤の強化」の３分野では、一部に未達成に終わった項目があり、当初の目標は達成できなかった。

14の組織目標の達成状況は、大いに評価できる（◎）４，まずまず評価できる（○）６、次年度に向けて対応策を検討する必要がある（△）４となった。

具体的な目標の達成状況は別表１のとおりである。

 

各目標の達成状況の評価は以下のとおりである。

１，持続可能な社会の構築

目標１

　「持続可能な社会づくり構想」では、環境と経済と社会のバランスを保ちつつ発展する社会を実現するための構想案の策定と具体的な政策の検討を目標とし、「持続可能な滋賀社会づくり構想（素案）」をもとに、より具体的な政策の可能性を調査した。なお検討を続ける必要があるが18年度はまずまず評価できる結果となった。

目標２

　「新エネルギー・地球温暖化対策の推進」では、地球温暖化対策推進計画を策定し、地球温暖化対策地域協議会設立を準備したが、設立までは至らなかった。また、県の事業活動に伴うCO2削減計画の策定も未実施となった。個人住宅の太陽光発電施設の新規設置も目標の1,600件に対して1,000件となり、次年度に向けて対応を検討する必要がある。

目標３

　「資源循環の輪の構築推進」では、生ゴミ資源化の先導的・モデル的取り組みが2市町の目標に対して１市町にとどまったが、リサイクル製品に認定は目標の120品目を上回る133品目を認定し、まずまず評価できる結果となった。

２，「水環境の保全と回復」

目標４

　「新たな水環境保全の構築」では、（仮称）琵琶湖流域水ビジョンの策定について審議会等で検討をすすめたが、さらに継続検討することとなった。

しかし、琵琶湖と流域河川の水量・水質を予測する琵琶湖流域統合管理モデルを構築するとともに、水質メカニズム・生態系メカニズムの解明プロジェクトの枠組みを策定した。また、琵琶湖にかかる第5期湖沼水質保全計画を策定するとともに地下水保全のための総合的な対策の結果を得るなど、まずまず評価できる結果となった。

目標５

　「下水道の普及拡大」では、下水道普及率が目標の８１％に対して、８２．２％となり、大いに評価できる。

目標６

　「新琵琶湖ルールの定着・推進」では、プレジャーボートの航行規制水域での騒音レベル（集落）およびプレジャーボートの利用の適正化の推進に関する協定締結マリーナ数は目標を達成したが、環境対策型エンジンの使用率、外来魚の回収量、レジャー利用の適正化に関して地域社会と結ぶ協定（ローカルルール）締結地域数は目標値を達成できなかったため、次年度にむけて対応を検討する必要がある。

３，琵琶湖森林づくりの推進

目標７

　「環境に配慮した森林づくりの推進」では、環境林の整備、間伐の推進ではおおむね目標を達成した。一方、造林公社の抜本改革への支援は、政府に対する政策提言が十分実現しなかったこと、関係機関との協議・調整で様々な課題が出され、新たな経営計画の策定に向けて引き続き支援することとなった。全体としては、まずまず評価できる結果となった。

目標８

　「県民協働による森林づくりの推進」は、里山整備協定林や県産材の産地証明制度参加企業数、木の学習机整備数ともに目標を上回り大いに評価できる。

　４，多様な生態系の保全と回復

目標９

　「野生動植物との共生が図られる地域社会の構築」では、「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例」に基づく基本計画を策定するとともに、絶滅のおそれのある希少種の指定、生態系への影響を防止するための外来種の指定、農林水産業等の被害防止のための「指定野生鳥獣種」の指定、カワウ総合対策計画の策定などの目標を達成し、大いに評価できる。

目標１０

　「生態系の保全と回復のためのネットワークの構築」では、早崎内湖の再生に向けた基礎調査と検討を実施するとともに、西の湖等で生態系保全のための基礎調査を実施した。また、野生生物の生息・生育環境の保全・再生・ネットワーク化に関する長期構想の策定に向けた検討を開始し、策定のための基礎調査を実施し、目標を達成した。まずまず評価できる。 

５，自治と協働

目標１１

　「県民等との協働による環境に配慮した地域社会づくり」では、家族ISOプログラム宣言数、エコオフィス宣言企業・団体数でほぼ目標を達成した。旅館・ホテル等での使い捨てグッズ使用抑制は、宿泊施設の各利用者ニーズが異なり、統一的な実施に至らなかった。全体としてはまずまず評価できる。

目標１２

　「環境学習の推進」では、環境学習支援センターでの環境学習支援、琵琶湖博物館での体験プログラム数、森林環境学習「やまのこ」の構想づくりがともに目標を達成し、大いに評価できる。

　６，推進基盤の強化

目標１３

　「職員の政策形成能力のパワーアップ」では、「琵琶湖環境セミナー」の実施は目標を達成したが、政策研究グループ活動は目標に達せず、次年度にむけて対策を検討する必要がある。

目標１４

　「県民はじめ全国・世界とのネットワークの構築」では、ＮＰＯ等を含めた琵琶湖・淀川流域ネットワークの設立に向け6府県等の担当者レベルで検討をするとともに、連携事業として水の作文コンクール「流域賞」を設けた。琵琶湖環境リサーチコンプレックス体制の拡大は実施できなかった。また、第12回世界湖沼会議に向けた準備を行った。

 

 

 

項目評価

• 項目評価（PDF：39KB）