| 区分 |
財務会計システムの改修 |
電子調達システムの導入 |
| １ 取組理由 |
厳しい財政状況の下、既存のＩＴ資産の有効活用と経費節減の観点から、現行の財務会計システムの改修を通じて運用経費の削減と会計事務の効率化を目指し、一人一台の共通事務支援端末で財務処理ができるようシステムのＷｅｂ化を図る。 |
インターネットの急速な普及などＩＴ化の進展と厳しい財政状況の下、手作業で処理していた物品調達過程をインターネットで行う電子調達システムを開発し、経済性の向上や談合等の防止、調達業務の簡素化、人・物の移動によるエネルギー消費の抑制など、ＩＴ活用による物品調達業務の効率化と調達コストの削減を図る。 |
| ２ 目標達成 |
○ 財務専用端末を共通事務支援端末へ移行するプログラムを開発し、数次のテストや本番環境での最終テスト（９月１７日・１８日）を経て１０月１日に本格稼働を図った。
○ 本格稼働前に端末操作スキルの向上を図る職員研修を実施するとともに、各所属へのＷｅｂ化の情報を提供したことにより、本格稼働の１週間後には円滑なシステム移行を確認した。
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○ 電子調達システムの構築
インフラ構築、詳細設計、機能面の確定、画面設計、運用保守設計等が完了し、プログラム完成を目前に迎えており、システム構築としてはほぼ達成できた。 |
| ３ 職員の意識改革 |
財務会計システムの改修を機に実施した操作技術の研修会等において、局内の開発担当職員はもちろんのこと振興局等の出納担当に至るまで、円滑なシステム移行をやり遂げようとする使命感が高まるとともに、目標達成のためには連携した取り組みが重要であることが共通認識されるようになった。 |
システム設計にあたり現行の物品調達業務を見直したことで、行政事務の効率性やコスト削減を職員が常に意識するようになった。また、入札参加業者が使い易いと感じるシステムの構築を目指したことで、より県民に近い目線で仕事をするようになった。 |
| ４ 残された課題 |
○ 財務会計システム改修の最終目標に掲げる平成２０年１２月からのセンターコンピュータのサーバ化を目指して、現行プログラムの修正等の作業を適切に進める必要がある。 |
○ 平成１８年７月からの電子調達システムの本格稼働に向けて既存システムからのデータ移行や職員・業者の認証データの作成、運用ルールの設定、業者や職員に対する説明会の開催など円滑な稼働に必要な準備業務を早期に完了する必要がある。
○ 電子調達システム導入後、物品調達業務の完全電子化に向けて段階的に業者に対する必要な支援措置を講じ、運用の拡大を図っていく必要がある。
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| 項目評価 |
(PDF形式：13KB) |
(PDF形式：13KB) |
| 区分 |
ペイオフ全面解禁に対応した
公金管理の体制整備 |
時代の要請に即応した
会計事務のあり方検討 |
| １ 取組理由 |
平成１７年４月からの全面解禁を受け、公金のリスク管理強化と併せて公金を管理する関係各課・機関による公金管理体制の整備を図る。 |
厳しい財政状況の下、選択と集中による効率的な行政運営とともに、資源循環型社会や誰もが安心できる福祉社会の実現が求められている。このため、成果重視や県民福祉の視点から会計事務のあり方を検討し、これに即応する制度や新たな成果確認の手法について提案を行う。 |
| ２ 目標達成 |
○ 「滋賀県公金管理外部委員」を委嘱するとともに、取引先金融機関の財務力評価の外部委託を行い、公金管理体制の整備や安全かつ効率的な公金運用に取り組んだ。
○ 証書借入方式での起債発行について、関係機関と協議。その結果、今年度起債分は全額証書借入方式での発行が実現し、相殺可能額が大幅に増加した。
○ 「(仮)滋賀県公金危機管理方針」の概略をまとめた。また、公金所管課と公金の危機管理に関して連絡会議を実施し、全庁的な体制の必要性について共通認識をもった。 |
○ 平成１６年度委託事業実績確認の試行検証結果を受け、会計事務改善報告指針を改正、必要なものについて改善を求めることとした。また、各所属で活用できる委託事業実績確認チェック表を新たに作成、全所属に配付し、成果主義の意識付けの徹底を図った。
○ 障害者雇用の促進、事業者の環境配慮活動の促進といった県民福祉の視点からナイスハート物品購入制度及びグリーン入札制度を導入することとした。
○ 新たな成果確認の手法の一つとして、検査機能の出納局導入について、全国調査を踏まえ検討し、さらに入札・契約・検査事務を集中化している大阪府や宮城県を調査し、効果や課題について検討した。 |
| ３ 職員の意識改革 |
組織の一体感に加え、外部委員の提言を参考に客観的な視点で現状を分析し課題に取り組めたことから、外部の者と協同して問題に取り組む意識を持つことができた。
また、金融機関破綻時の対応策を検討する過程で「県民生活への影響」まで議論が波及、職員の視野が広がった。 |
コスト削減や実績確認の徹底による成果重視型行政運営の必要性や、ナイスハート物品購入制度等の検討を通して、環境への配慮、県民との協働の重要性について認識を深めることができた。 |
| ４ 残された課題 |
○ 県公金の全額相殺は平成１７年度起債分だけでは不可能なことから、次年度起債分についても継続して関係機関と協議する必要がある。
○ 外部委員や公金所管課等と協議を重ね「(仮) 滋賀県公金危機管理方針」を平成１８年度中に策定する必要がある。 |
○ 委託事業実績確認チェック表の活用の検証及び補助金等に係る実績確認チェック方法について検討する必要がある。
○ 内部管理事務のより一層の効率化と適正化に向け、総務事務の集中化に合わせた会計事務の見直しを検討する必要がある。 |
| 項目評価 |
(PDF形式：15KB) |
(PDF形式：16KB) |