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県政の大きな方向付けをし、その実現への戦略を組み立て、各部局との連携のもとに、実行の道筋を開くこと」を政策調整部の使命として、４つの役割を自覚し、９つの目標を設けるとともに、高島県事務所においては５つの柱、９の目標を設定して取り組みました。
<1> 計画的な行政を進めるための構想力を高める
目的志向、成果重視の県政運営のため、中期計画の進行管理では、新たに中期戦略プログラムの進行管理を導入しました。その評価結果等をもとに、翌年度の県政運営の基本的な考え方を決定し、各部局が運営方針や戦略の推進方針等について政策課題協議を実施するなど、政策形成・施策の構築に反映することができました。さらに、戦略の目標がより効果的、効率的に達成できるよう、中期戦略プログラムを改訂することもできました。
また、広報広聴を通して行政と県民の皆さんとの意思疎通を図ることをめざし、県政情報を発信する「滋賀プラスワン」の閲読率を向上させることができました。
<2> 県庁の力を結集し、社会に働きかける総合力を、戦略を持って発揮する
「パートナーしが2010プラン」の推進や「青少年育成中期指針」に基づく施策の展開など、総合行政の機能を発揮して取り組み、男女共同参画意識の目標値の達成はできなかったものの、その醸成に向けては成果を得ることができ、青少年に関しても民間事業者との協働や非行防止での目標を達成することができました。
<3> 知の資源に磨きをかけ、明日の滋賀を創る推進力を強める
法制度や道州制議論等を踏まえた今後の県のあり方の検討では、県民参加を促しながら昨年まとめた「分権時代の県のあり方研究報告書」等のフォローアップを行い、レビュー（評価書）を取りまとめることができました。
また、県立大学の法人化については、諸般の手続き、準備を着実に進め、予定通り平成18年４月に法人化することとなりました。
<4> 市町との役割分担のもとに、新しい地域づくりを支援する
市町村合併の進展や地域振興局の再編に伴い、地域経営のあり方を踏まえた地域予算の仕組みや大津・志賀、湖西の地域づくり推進の仕組みづくりを検討し、対象事業の整理や圏域振興会議の設置などを行い、翌年度の地域予算の編成につなげることができました。
また、減災運動の市町への浸透でも、市町の積極的な取り組みから自主防災育成 事業 の目標を達成することができました。
高島県事務所では、湖西圏域の振興を図るため、地域の特性を活かした魅力あふれる地域づくりに取り組み、「湖西・森と里と湖のミュージアム構想」の推進をはじめ、環境美化や環境こだわり農業など、高島市との役割分担、協働のもとに概ね目標を達成することができました。
組織目標の設定協議や中間レビューを通じて、職員一人ひとりの目標に向けた意識が高まり、概ね達成することができました。しかし、一部の目標について達成できなかったという課題も残しており、こうした課題を踏まえながら、より目的志向、成果重視の業務運営に努めてまいります。
● 項目ごとの評価：
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