１、取り組み方針

• 　平成１７年度の組織目標の取組については、当地域の持つ特性や個性を生かし、また、地域との絆を大切に局の果たすべき使命を組織を上げて取り組むこととした。
• 　このため、目標は組織（課）の使命に則したものとし、さらに、部としての使命も明らかにして、また、その目標についても職員全員が取り組め、且つ、個人目標とも密接に関連付けられるものとした。
• 　設定した目標が達成できるよう、進捗状況の把握・確認作業回数を増すとともに、その場を通じて職員の意識改革の向上につなげて行けるよう取り組むこととした。

２、取組評価

• 　使命の再確認や目標（組織・個人）設定作業を通じて、自らのスケジュ−ル立案、管理、改善など職員個人の目標から局目標に至る一連の流れが確立し、組織的に連携した対応をすることができた。
• 　それぞれの目標評価において、結果的に達成しているものの設定数値になお改善の余地のあるものや時期的に達成度の不明確なものもあったが、県民税の徴収業務では、職員間で目標達成の努力意識が一層向上したことや、建設管理部門においても情報公開に努め、透明性を増すための努力事例、県職ＯＢとの協働による道路管理経費の節減事例、さらに実証実験を通じ、手軽で有効な方法を見つけた事例など以前にも増して工夫の跡が見られ、一定評価できるものと思う。
• 　しかしながら、まだ部・課、職員個人の意識は様々で、温度差が広がっているように感じられる。
• 　また、来庁者満足度の向上のアンケート調査での意見や庁舎内での接客態度の変化から、職員の意識の中に、県民の目線に立った見方や考え方が徐々にではあるが定着してきており、組織目標効果が現れてきているのではないかと思われる。

３、今後の取り組み

　これらの取組評価を踏まえ、今後、次のように取組を進めていく。

• 　部課間・職員間での温度差をなくするため、さらに適切な目標数値の設定に努めるとともにあらゆる機会を通じて、職員との対話により意識の向上に努める。。
• 　組織目標の取組が効果的、効率的なものになるよう、さらに既存の事務処理のルールやシステム、本庁と振興局との機能、役割などを検討していく必要がある。
• 　接遇研修・職場研修などを通じ、さらに住民感覚の吸収に磨きをかける。

● 項目ごとの評価：

(PDF形式：44KB)

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