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トップ自治と文化(選挙・財政・税金・行革)滋賀県の行政改革各部局の組織目標
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平成16年度組織目標 総合的な評価(農政水産部)
掲載日:2005年5月
農政水産部
目標管理者の総合的な評価(記述):
  •  目標の設定にあたり、各課に対し、まず、部としての重点6課題(目標)を与え、それぞれの所掌事務の中で、その目標の実現のために必要な具体的目標と手法を考えるように指示している。このことにより、職員の間で農政の課題解決に向けた部内横断的な共通認識が保持できていると考えている。
  •  公表を前提としているため、常に県民の視線を意識しながら、計画的に事業を行うという意識が培われたのではないかと考える。その反面、当初から達成可能性を考慮した目標水準に落ち着いてしまっていたのではないかとの懸念もある。
  •  また、部目標については、成果の把握がしやすい定量的指標をできる限り採用したが、当該年度中に結果が把握できない項目や単年度の取組だけでは、結果が出せない性格の事務事業がある上、農業・水産業という自然を相手にする産業のため、昨年のような自然災害や異常気象が続発すると、行政の努力だけでは如何ともしがたい部分も多いことを痛感する。ただ、その場合も、単に目標未達成の言い訳の材料にするのではなく、状況が変わった段階で早めに軌道修正や事業手法の再検討を行うことが大事であり、日頃から現場とのコミュニケーションを密にしておく必要があると感じている。
  •  目標の達成度という観点から見れば、項目による高低はあるが、その結果に至るまでの過程で、総じて職員は現場主義を貫き、地域住民や農業者との協働も常に意識しながら、一定の成果を出してくれたと評価したい。その上で至らざるところの改善を指導できるようにしていきたい。

 なお、個別項目については次の通りである。

  1.  「環境こだわり農業の推進」に関しては、特に「環境こだわり農産物の栽培面積」について、かなり高めの目標を課したが、環境農業直接支払制度の効果的なPRをはじめ、現場における技術支援や普及活動等を進めてきた結果、ほぼ達成できる見込みにまでこぎつけることができた。今後、一層の拡大を行い、18年度目標の5,200haを達成するためには、点から面への展開が必要であり、農協や集落等の組織的取組を推進していく必要がある。
     また、流通対策として掲げた「環境こだわり農産物常設コーナー設置店舗数」については、流通事業者への働きかけを強力に進めた結果、目標の2倍近い成果を得ることができ、今後の展開に向け、職員の大きな自信となった。
     ただ、消費者の認知度は高まっているものの、消費対策として掲げた「環境こだわり農産物購入者率」については、目標を大きく下回り、認知=購買に結びついていないのが現状であり、安心と信頼のブランドとして定着するよう、コーナー化の一層の推進やこだわり拠点の整備を進める必要がある。
  2.  「しがの米政策の推進について」は、新たな「食料・農業・農村基本計画」により、国の支援の対象が認定農業者と特定農業団体に集中することになり、その育成が急務であるため、高い目標を掲げて全県的に取り組んだ結果、認定農業者数については大きな成果が得られ、特定農業団体数についても、数字には直結しなかったが、17年度に向けて手応えは得られた。
     また、売れる米づくりに向けた中生品種への転換と一等米比率の向上については、行政・普及・農業団体が協力しながら努力をしたが、市場動向や異常気象の影響があり、思うような成果が出せなかった。 
  3.   「食の安全と安心の確保」については、農産物のトレーサビリティシステムの構築が順次進んでおり、消費者のニーズに応えられる生産体制が整いつつある。
     また、畜産振興対策の重点化として取り組んでいる肉用牛の振興については、生産基盤の拡大に向けた支援対策の充実により、概ね目標を達成できたが、今後は生産者自らの自助努力を誘導する施策が必要であると考える。
  4.  外来魚の駆除については、気候条件の影響もあって目標を上回る結果となった。しかし、本来の目標であるフナの漁獲量の向上までには至っていない。琵琶湖漁業の復活を目指し、南湖の再生等新たな取組も展開しながらさらなる努力・工夫を重ねていきたい。
  5.  「ゼロエミッション型農村モデルの創生」については、市町の考え方や方針に大きく左右されるため、当分の間は、積極的に取組を進めようとする地域からモデル的に進めていこうと考えている。
  6.  「農山村風景の保全と都市農村交流の推進」については、新たな「食料・農業・農村基本計画」をにらみ、平成17年度からは、農村の資源・環境保全対策等、農業の多面的機能の維持・増進についても、環境こだわり農業の一つの柱として位置づけることとしており、そのための手法や目標設定について、この項目で検討するよう指示している。
平成16年度組織目標と達成度等:
  PDF形式
  1. 環境こだわり農業の推進
  2. しがの米政策の推進
  3. 食の安全と安心の確保
  4. 水産資源の培養と持続的な利用
  5. ゼロエミッション型農村モデルの創生
  6. 農山村風景の保全と都市農村交流の推進


お問い合わせ先
  滋賀県総務部 行政経営改革室
電話:077-528-3013  FAX:077-528-4827  E-mail:bunken@pref.shiga.lg.jp
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