• 市町村合併の進展や三位一体改革により、健康福祉の仕事が、「市町の事務」としての性格を強める中、健康福祉部は新しい課題、より困難な課題、制度の隙間にある課題に果敢に挑戦した。
  
  
• ５つの領域（子ども、高齢者、障害者、健康と生命、地域の健康福祉力）で設定した３６の取組項目は、一部を除き目標水準を達成し、また、これらの取り組みを通じて、１７年度戦略事業「健康福祉７つの滋賀モデル」を構築し、「日本一の健康福祉県」の足がかりを掴むことができた。

　「子ども」：

　次世代育成支援対策県行動計画を策定するとともに、保育所サービスの充実や養育里親の登録、放課後児童クラブの設置、市町における児童虐待防止ネットワークの構築に着実な成果が見られた。

　「高齢者」：

　日本まんなか共和国健康いきいき交流フェアの開催準備など高齢者の生きがいと健康づくりを推進するとともに、介護サービス基盤の整備に努めた。また、医療との連携による認知症高齢者対策など困難な取り組みにも成果を上げた。

　「健康と生命」：

　リハビリテーション広域支援センターを着実に整備し、新たな救急医療体制の構築の方向や県立病院の改革案を提示できた。また、在宅医療の推進、医薬品製造に係る許認可事務の処理期間短縮に着実な成果が見られた。また、１人当たり医療費が全国平均を上回る市町数を減らすことができた。　

　 「障害者」：

　新たな就労支援策や自閉症等の地域生活支援策を構築するとともに、社会復 帰施設の整備や「選べる福祉サービス滋賀特区」の着実な推進を図ることができた。

　 「健康福祉力」：

　「住みよい福祉のまちづくり条例」の改正などＵ・Ｄの取り組みを一層推進するとともに、「全国ボランティアフェスティバルびわこ」を契機としたボランティアの振興に取り組んだ。また、「あったかほーむ」の整備やサービスの自己評価、第三者評価の取り組みを着実に推進した。

• なお、次の項目については、次年度に向けての課題を整理し、取り組むこととする。
  • 「（仮称）子どもの権利に関する条例」の制定　→ 県民のコンセンサス形成
  • 高齢者２４時間対応型安心システム事業　→　利用事由の緩和等による利用拡大
  • 「受動喫煙ゼロをめざす県民運動」の拡大　→　健康づくりの横糸施策との連携
  • 質の高い医療サービスの確保（認定取得病院の拡大）　→　再審、新規受審
  • 障害者の地域生活への移行　→　１７年度戦略事業での対応

● 組織目標の評価：（４つの姿勢）

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