平成１３年４月にグリーン購入法が施行され、自治体に対してもグリーン購入の努力義務が課せられた。
　県内市町村の調達方針策定状況は、平成１５年４月現在、１１市町にとどまり一層の取り組みが必要である。

２　県機関の環境対応製品購入率向上

　 平成１３年度末で９５．３％であるが全国の自治体のトップランナーとして更なる努力が必要である。
　

　厳しい財政状況の中で行政効果や投資効果を検証する決算（成果）主義が重視されており、効果的、効率的な予算執行が強く求められている。
　このため、予算執行の支出負担行為の段階に着目し、成果確認書を作成することにより、出納における審査の新しい視点を創設しょうとするものである。

（１）目標の達成度

　推進会議の開催や訪問啓発により本年度の目標２０市町を上回った。
　特に、振興局単位での事例紹介は、触発されて意識高揚につながった。

２　「石積み」による広報の実施

　県機関の取り組みは、政策研修センター「石積み」の誌上討論で職員からの意見や提案を求め、その結果を広報したことにより、改めてその意義が職員に再認識された。

　委託料、補助金を対象とする成果確認書の概念を「組織目標中間報告」や「成果確認書の構成」として研究し取りまとめた。

２　施策評価の「出納局意見」を提出

　施策評価の内容や課題を把握、経営改革支援室に対して、施策評価システムについて「出納局意見」を提出した。

３　情報の収集

　三重県、豊中市、東京都の先進情報を収集し参考にした。

　市町村グリーン購入推進会議は、出納局、琵琶湖環境部、各地域振興局、滋賀ＧＰＮと協働で取り組んだ。
　同じ課題に対し相互の情報交換が容易になり円滑な推進活動ができた。

　研究に当たり経営改革支援室の意見や情報を求めるとともに出納局意見書を提出するなど政策調整部との意見交換が活発化した。

　「管理課と出納課」「環境部局と調達部局」「行政と団体」と横断組織による取り組みは、職員にとって新鮮であり、セクショナリズムを排除する視点に立て、意識改革につながった。

　事業執行前後に成果確認書の作成を義務付け、出納審査を行うことにより担当者や所属長が成果を確認し、また、出納のチエックを通して、適正な予算執行と職員の意識改革を図る。

　市町村合併の問題を抱えて、市町村の取り組みに温度差が見られる。

　成果確認書の作成は、新たな事務負担となり事務の効率化に反する懸念がある。このため、様式の改善や監査など他の用途に使えるよう工夫する。