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| 平成1５年度組織目標の評価（総合） ［農政水産部］ |
№ |
組織目標 |
指標名と15年度目標値 |
達成度 |
目標管理者の評価 |
平成１６年度における対応方針 |
１ |
環境こだわり農業の推進 |
【生産】環境こだわり農産物の栽培面積 水稲 1,700ha 野菜･果実･茶 140ha |
水稲 2,238ha (131.6%) 野菜･果実･茶計 257ha (184%) |
環境農業直接支払制度の創設に向け、単価設定や制度の枠組み等の検討を進め、早期に制度内容を詰めることができた。その結果、11月には概要を農業者等に周知できたこと、さらには、農業振興課・普及ｾﾝﾀｰが推進に努めたこと等により、目標を大きく上回った。 ※達成度の数値は、平成15年度中の申請面積 |
環境農業直接支払制度の円滑な推進、今年度作成した営農技術指針による技術支援等により、農業者への取り組みを積極的に推進する。 |
【流通】環境こだわり農産物常設コーナー設置店舗数 ５店舗 |
６店舗 (120%) |
生産者組織、市場関係者や量販店に対する積極的な働きかけを行い、１か月以上にわたって環境こだわり農産物の販売コーナーを設置した店舗を６店確保できた。 |
今年度設置した店舗で来年度も継続してコーナーが設置されるよう働きかけを続けるとともに、環境こだわり農産物コーナー化事業等により新規店舗を開拓する。 |
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【消費】環境こだわり農産物購入者率 15%(16年度調査値) |
－ (未発表) |
平成15年７月の県政世論調査では、「購入したことがある」は6.4％にとどまっているため、メディアを通じたＰＲや県民会議行事、店頭ＰＲ、講演活動等を積極的に行い、周知に努めた。 |
メディアを通じたＰＲ、コーナー化事業、グリーン購入フェア、県民会議活動および会員によるＰＲ等、あらゆる場面を活用してＰＲを行う。 |
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【濁水】濁水ゼロに取り組む集落数 142集落 |
143集落 (100.7%) |
農業濁水ｾﾞﾛﾁｬﾚﾝｼﾞ事業やみんなでがんばる集落営農促進事業等を着実に推進し、目標どおり集落ぐるみで農業濁水ゼロに取り組む集落を育成することができた。 |
引き続き、関連事業を活用して取り組み集落数を確保するとともに、それらの取り組みを周辺集落に波及させることを目指す。 |
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【農薬】化学合成農薬の年間使用量 313t (対H10年 △11%) |
－ (未公表) |
環境こだわり農業の拡大をはじめ、農薬の適正使用に向けた取り組みにより、化学合成農薬の使用量の削減に努めた。 ※ 農薬年度実績286.7ｔ(H14単年度：H13.10～H14.9) |
引き続き、環境こだわり農業の推進、農薬の適正使用に向けた取り組みにより、化学合成農薬の使用量の削減に努める。 |
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２ |
米政策改革大綱への対応 |
うるち玄米一等比率 ８０％ |
７８.3％ (98％) |
近江米の外観品質向上のため、土づくりを基本として、遅植や中生品種への品種転換が、各地域において実践され、全域の取組として展開することができた。 このことにより、一等比率は７８.３％（H16/2/29現在）となり、概ね目標を達成し、昨年産に比較すると２８.３ポイント向上し、H9年以来６年ぶりに全国平均（７３.４％）を上回る結果となった。 |
うるち玄米一等比率８５％を目標に、引き続き、遅植や品種転換等を推進し、外観品質の向上に努める。 |
３ |
水産資源の培養と持続的な利用 |
フナの漁獲量：１２０ｔ |
120～125t (推計) (100％） |
産卵繁殖場であるヨシ帯の造成と種苗放流の拡大、資源管理の推進により漁獲量の減少に歯止めがかかりつつある。 |
耕作水田を活用してニゴロブナ種苗を放流するなど、有用水産資源の回復と漁場環境の修復を図る。 |
外来魚の生息量：１５６０ｔ （捕獲量：４１０ｔ） |
1918t (444t) (108％） |
ほぼ目標が達成でき、外来魚の生息量は確実に減少し、漁業資源の回復に寄与している。 |
外来魚の生息量の減少を図るため、捕獲駆除や繁殖抑制と併せ、在来魚の放流や水草の除去等の事業を実施する。 |
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４ |
食の安全と安心の確保 |
環境こだわり農産物の ﾄﾚｰｻﾋﾞﾘﾃｨｼｽﾃﾑの構築 ・生産計画のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化と公開 ・直売所をﾓﾃﾞﾙとした検討 |
－ (データベ ース化未 実施) |
実施協定の申請に当たって、生産計画の概要を公開する旨を明示するなどの準備を整え、協定・直接支払電算システムの構築と併せて16年度に公開するよう業務を進めている。 直売所における生産情報公開についてアンケートを実施し、公開内容、方法、経費負担等の情報を得た。 |
協定・直接支払等電算システムの構築により、生産計画部分をＨＰに公開する。 直売所における生産情報の内容、方法を検討・試験実施し、消費者の利用状況から効果的な方法を絞り込む。 |
肉用牛の県内飼養頭数 15,600頭 |
14,328頭 (92％） |
肉用牛の全飼養頭数はＨ15目標値の90％程度に留まったが、和牛については、「近江牛」生産基盤パワーアップ事業による素牛の導入推進効果もあり、達成率は110％を超えた。 |
和牛の増頭には、肥育期間の延長に伴い飼養スペースの確保が必要であり、今後は遊休牛舎を活用した和牛増頭を支援する対策を実施し、「近江牛」の増頭を一層推進する。 |
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５ |
しがゼロエミッション型農村の創生 |
エコ農村モデル地区数 ４地区 |
４地区 (100％） |
愛東町･伊吹町の２地区で地区計画の策定に着手し、有機の郷づくりでは、朽木村で有機性資源を堆肥化するための施設整備が完了した。また、農業集落排水コンポスト化事業では、伊吹町で事業着手したが、工期の遅れが生じ、一部繰越となった。 |
拠点整備を阻害する要因を解消するため地域での合意形成を図り、計画通り着手できるよう努める。 |
なたねの作付面積(16年産) 30ha |
31.3ha (104％) |
湖国菜の花エコ・プロジェクトや機械化体系により生産調整作物としての位置づけが市町等に浸透しつつあり、従来からの地域と併せ新規の市町へも働きかけた結果、計画以上の作付が達成できた。 |
平成17年産に向けて、面積拡大(40ha)を目指しており、引き続き関係市町との連携を深め推進する。 |
| ○目標の設定にあたり、各課に対し、まず、部としての重点５課題（目標）を与え、それぞれの所掌事務の中で、その目標の実現のために必要な具体的目標と手法を考えるように指示したことにより、課題解決に向けた部内横断的な共通認識の醸成ができたのではないかと考える。 ○また、目標達成に向けて計画的な進行管理を行うため、部独自に、四半期毎の進捗状況の報告を行わせ、進度の遅い目標については、逐次問題点の整理と、改善に向けた検討を指示したことにより、ほとんどの項目で、概ね所期の成果が得られた。 ○公表を前提としているため、常に県民の視線を意識しながら、計画的に事業を行うという意識が培われたのではないかと考える。その反面、当初から達成可能性を考慮した目標水準に落ち着いてしまっていたのではないかとの懸念もある。 ○また、部目標については、成果の把握がしやすい定量的指標をできる限り採用したが、当該年度中に結果が把握できない項目もあり、また、単年度の取組だけで、一定の成果を得るのは困難な性格の事務事業も多く、達成度を把握するためには、定性的な分析も加味する必要性を感じた。 ○そういう意味で、達成度の高低のみに囚われるのではなく、その結果に至るまでの過程を十分検証した上で、職員の努力を評価し、至らざるところの改善を指導できるようにしていきたい。 ○ベンチマーク、施策評価および中期戦略プログラムとの整合性と相違について、今でも職員にとまどいがあるのも事実であり、県の新しい行政運営システムの確立に向けて、職員との議論を通して、意識を高めていきたい。 |
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