１．部としての共通目標

　当部は、「くらし安心県」「自治と文化の創造県」づくりに向け本年度新設され、県民生活の安全と安定を図る仕事、人権を守り、滋賀の文化を高め発信する業務、さらには情報化やＮＰＯ活動の支援など、幅広い業務を担当している。

　このため、部としての一体性を高め、「県民に一番身近な仕事をする部」を実現するために部の共通的な目標を定めることとし、（１）県民との協働、（２）県民への相談・支援体制の充実および（３）情報公開の徹底、を掲げた。

　（１）では、ＮＰＯとの協働事業の推進を図り、「１課１事業」の目標には達しなかったものの、個別には、滋賀会館シネマハウスの運営や安全まちづくりにおいて実績を挙げられた。

　（２）においては、消費生活相談窓口の土日オープン（平成16年４月から）や人権相談ネットワークの構築などで前進した。

　（３）では、食の安全や災害情報のホームページの充実、ＮＰＯ情報ネットワーキングシステムの立上げなど、積極的な情報公開・提供に努めた。

　

２．個別業務に係る目標

　多岐にわたる所管業務を分野毎にまとめ、次のように重点化して目標とした。

　（１）滋賀らしい文化を創ります（２）生命の安全を守ります（３）食の不安をなくします（４）快適な暮らしをさらに進めます（５）人権尊重の滋賀をつくります（６）ＩＴで暮らしと経済をサポートします

　個別業務に関して数多くの目標を掲げたが、その大部分において所期の目標を達成することができた。そのうち特に、犯罪件数については、目標（３万件未満に）を大きく超過して達成（減少率全国１位）したほか、「食の安全・安心」に係る基本方針やアクションプラン、また「地震防災プログラム」を策定するなど、新たな課題に積極的に対応することができたと考えている。

　文化施設や文化行事への集客、市町村での地籍調査の推進など、達成できなかった目標については、その原因を分析して来年度以降に活かしていく。

 
　組織目標の設定とこれによる業務の管理を通じて、部内職員の意識においては、一部に新しい気づきが生まれてきた。

　具体的には、目標設定を考える中で、予算を淡々と消化するだけでなく小さな事でも新たな事柄にチャレンジしてみようとしたり、事業執行面で工夫して成果の量や質を向上させようとするなど、挑戦的な仕事の進め方を意識的・組織的に検討した点が職員にとって新しい経験であった。

　一方、組織目標の達成についてはプレッシャーがかかったが、自ら（あるいはみんなで議論して）定めた目標であるため、多くの職員が、目標と達成に向けた意識を共有しながら業務を推進する姿が見られ、若干なりとも組織の一体感が強まったと考えられる。

　なお、組織目標は数値化するなど明確に定めたため、その進行管理も非常に明確で達成状況が「目に見える」分、達成に向けて職員が何をすべきか、どれだけ頑張ればよいかも理解しやすく、仕事に「張り合い」ができると同時に合理的に進められた面がある。