平成1５年度組織目標の評価（総合） ［健康福祉部］
平成１５年度、「地域主体・地域参画の健康福祉セーフティネットづくり」を部の組織目標として取り組んできました。これは、滋賀の持つ、糸賀一雄氏に始まる「和製ノーマライゼーション」の伝統や、ＮＰＯ、ボランティアの活動などにみられる健康福祉力の高まりを活かし、地域が主体となり地域で支える「健康福祉」を進めていこうとしたものです。これは、健康福祉が行政課題というだけでなく、一人ひとりの生き方や一人ひとりに身近な地域社会のあり方そのものと深く関わることから、地域の主体性、参画性なくして、望ましい成果は得がたいということであり、その力を活かして健康福祉のセーフティネットを形作っていこうというものでした。 部の組織目標に関する各分野を代表した１５年度の目標値については、「基本は計画づくり！」を表した（１）「地域福祉計画の策定市町村数」が目標の７１％、「新しい場面を開く！」ものとして設定した（２）「みんなであったか地域ファミリーステーションの設置」が１００％達成。「力強い参画！」を表すものとして設定した（３）「障害者の就労の場の充実」について、事業所型共同作業所の受入れ枠の拡大は１００％を達成。新たな障害者就労支援策等はその大枠について検討を終えました。「人権がベース！」とした（４）「子どもの権利保障」については、「条例の検討等に向けての着実な歩み」を進めました。「まず、公共から！」として設定した（５）「受動喫煙防止措置」については県、市町村の主な施設の９６．１％で達成し、「評価を基に！」として設定した（６）「病院機能評価認定取得件数」は８０％の達成。「共有の輪を！」として始めた（７）「オフサイト・ミーティング１０回開催」は１００％達成し、その活動内容を報告した県庁改革実践運動発表会のポスター部門で最優秀賞を受賞しました。以上、目標値は諸状況等により一部課題があるものの概ね達成されたと考えます。 これら、部の組織目標とその目標値を設定したことにより、職員は仕事の方向性とその成果を常に意識して取組むことになり、また、部の職員としての目標の共有による組織の一体感も深まったと考えています。さらに、これらの意識の継続の中で、１６年度予算では、地域のなかで在宅でも高度な医療を受けることができる在宅医療の推進や、障害児を地域の家庭などで預かり見守る事業など、部の組織目標の趣旨に沿った新規事業などをスタートさせることができるなど、組織目標の目指す方向に、職員の意識と行動が着実に働き始めたと捉えています。このような流れを大切にしながら、次年度は、部の組織目標を、一層部のトータルマインド・個性とし確固たるものとしていく、進化した取組につなげていきたいと考えます。
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