（１）人口

　滋賀県の総人口は、平成１３年１０月１日現在では、１,３５３,１５６人で、日本の総人口（１２７，２９０，７４９人）の１％強を占めています。
年齢別には、特に１４歳以下の年少人口の割合が高く、全体として若い人の多い県と言えます。
　 また、人口の増加率が高い県です。
平均寿命は、男は７７.１３歳、女は８３.２０歳で、男性は全国平均を上回っています。

（注）人口については、「人口推計年報」（平成13年10月１日現在推計人口）」（総務省統計局）より
　　　平均寿命は、５年に１度の国勢調査を利用して算出しています。

（２）労働

　滋賀県の労働力人口の割合は、男が７６．２％と全国１２位の高さにあり、男性の就業割合の高い県です。
　また、産業別就業者をみた場合、全体として、卸小売・金融・サービス業等の第三次産業に従事する就業者が５６.５％と半数以上を占めているものの、全国と比較した場合、製造業を中心とする第二次産業の比率が全国第１位と高くなっています。有効求人倍率は、年々変動がありますが、平成１３年度は全国平均を下回り、０.５２となっています。

（注）労働力人口の割合と産業別就業者比率は、５年に１度の国勢調査を用いております。

（用語の説明）
・　労働力人口 ： １５歳以上人口のうち、就業者と失業者を合わせた人口をいいます。
・ 有効求人倍率 ： 有効求人数÷有効求職者数（倍率）で算定しています。

（３）経済

　県内総生産（滋賀県のＧＤＰ）は、５兆６,４９６億円で、国内総生産（４９３兆８,７０４億円）の１.１％を担っています。
　産業別には、製造業を中心とする第二次産業が産業全体の生産額の５４％を占め、第二次産業に特化した産業構造となっています。また、平成９年に大阪税関京都税関支署の滋賀出張所が開設され、輸出貨物の取扱量も増加しています。
　本県の経済成長率は、平成９､10年度は大幅なマイナス成長となりましたが、平成11年度は製造業は横ばい、建設業・不動産業は増加となりプラス成長に転じました。
　また、一人当たりの県民所得は、３,２２６千円となりました。

（注１）「県内税関における輸出貨物の通関実績」以外は、県民経済計算により、掲載しています。

（用語の説明）
・ 県民所得 ： 県内の居住者（個人ばかりでなく、法人企業、行政機関も含む）が、県内外での生産活動によって新たに生み出した所得（純生産物）をいいます。

（４）家計

　滋賀県（大津市）の一世帯当たりの一ヶ月の実収入（勤労者世帯）は、５１４，２６５円で全国平均を下回っていますが、消費支出（全世帯）は、３４５,６６２円で全国第４位となっています。
　一方、平成１１年の全国消費実態調査によると、県の一世帯当たりの貯蓄現在高は、１６，０４８千円と高く、負債額も全国平均を上回っています。
　また、本県（大津市）の消費者物価は、東京都を１００とした場合、９１.８ポイントとなっています。

（注１）「一世帯当たりの一ヶ月間の実収入 （勤労者世帯）」、「一世帯当たりの一ヶ月間の消費支出（全世帯）」、「消費者物価の地域差指数（東京都=１００）」の滋賀県の数値は大津市における（持家の帰属家賃を除く総合）数値です。
（注２）一世帯当たりの貯蓄現在高と一世帯当たりの負債現在高は、５年に１度の全国消費実態調査によります。

（５）財政

　本県が１年間（平成１2年度）に使ったお金は、５，７８７億円で、全国平均１兆１，３６２億円を大きく下回っていますが、県民一人当たりでは４３４千円と全国平均を上回っています。
　また、県税による収入額は、１，６９９億円と全国平均を大きく下回っており、県民一人当たりでは１２７千円となっています。
　一方、県の借入金（地方債残高）は、７，６７６億円に達し、県民一人当たりに換算しますと５７５千円となっています。
　本県の財政を財政力指数でみると、０.４６５４５ポイントで全国平均０.４２８５３ポイントを上回っています。
　また、経常収支比率は、８３．３％と全国平均８９．３％より低くなっていますが、近年の地方債（県債）発行額の累増や県税の減収により、厳しい状況が続いています。

（注）　数値は、普通会計決算の数値で示しています。金額は、単位以下を四捨五入しています。

（用語の説明）
・ 地方債残高 ： 地方公共団体の債務（借入金）の残高です。
・ 財政力指数 ： 基本的な財政需要に対する基本的な収入の割合で、財政の自主性、自由度を測定する指標として用いられ、比率が高くなるほど財源に余裕があるとされています。
・ 公債費負担比率 ： 一般財源の総額に占める公債費に充てた一般財源の割合を示し、一般的には比率が低くなるほど健全な財政運営が行われているとされており、１５％が警戒ラインといわれています。
・ 経常収支比率 ： 人件費、扶助費などの義務的経費や施設の維持管理費などの経常経費に、地方税、地方交付税等の経常的な収入である一般財源がどの程度充当されたかをみるもので、財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられ、比率が低くなるなど多様な行政需要の変化に対応できる良好な団体であるとされています。

（６）その他

　滋賀県は、日本列島のほぼまん中にあって、周囲は伊吹山地、鈴鹿山脈、比良山地等の山々に囲まれ、その中央には、県土の約1/6を占める琵琶湖があります。県面積に占める自然公園面積の割合は、３９％と全国第２位の高さにあって、自然環境に恵まれた県です。
　また、県民にとって大切な財産である重要文化財も全国第４位の７９４件と多く、また、県内における文化会館の数も県民１００万人当たり３３．３施設と多く、歴史文化に富んだ県でもあります。

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