1. 基本施策　　　　　１４５本　（１４年度　　１３９本）
2. 個別事業　　　１，１７５事業（うち再掲事業８５事業）
   （１４年度１，１２１事業　うち再掲事業８３事業）

１４５本の基本施策について評価を行いました。成果についての評価は次のとおりです。

	基本 施策数	設定した 成果指標	成果指標の達成度の評価					関連する ベンチマーク数
			Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	−
くらし安心県	38	107	7	77	13	0	10	63
環境こだわり県	17	34	4	16	7	0	7	31
たくましい経済県	39	98	9	70	17	1	1	48
自治と教育・文化の創造県	43	83	16	55	9	0	3	46
基本姿勢	8	17	0	10	0	0	7	2
合　　　計	145	339	36	228	46	1	28	190
（構 成 比）	−	100.0%	10.6%	67.2%	13.6%	0.3%	8.3%	−

成果指標の達成度の評価
Ａ		目標を十分達成している。
Ｂ		指標数値の伸びは順調であり、今後達成できる見込みが十分ある。
Ｃ		現在の達成度は低いが、改善を加えることにより目標年度における達成は可能である。
Ｄ		現在の達成度は低く、目標達成には根本的な見直しが必要である。
−		達成度の評価が困難。

　基本施策の成果を評価するために各基本施策ごとに最大５つの「成果指標」を設定することとしていましたが、おおむね２つ程度設定されています。
　成果指標の目標達成度の評価は、「Ａ」（目標を十分達成している）が10.6％、「Ｂ」（指標数値の伸びは順調であり、今後達成できる見込みが十分ある）が67.2％、「Ｃ」（現在の達成度は低いが、改善を加えることにより目標年度における達成は可能である）が13.6％、「Ｄ」（現在の達成度は低く、目標達成には根本的な見直しが必要である）が0.3％となっており、ＡとＢとで全体の８割弱となっています。

　各基本施策を構成する1175の個別事業について、事業ごとに事業を実施する必要性の確認、効果性・効率性などを評価しました。

1. 県が事業を実施する必要性
   
   ・公共部門が関与する理由
   

   	公共財的性格を持つ財・サービスの供給	価格付けを行えない財・サービスの供給	財・サービスについて市場取引が成立しない場合	市場参加者が大きな独占力を持っている場合	公平の確保を図るための施策	その他 *1	合　計
   15年度実績	210	542	79	4	148	192	1,175
   (構成比)	17.9%	46.1%	6.7%	0.3%	12.6%	16.4%	100%

   
   *1：「その他」の内訳　(内訳の一覧はこちらです。)
   

   	法等に基づく	県の計画に基づく	県の内部事務	協働で取り組むべき課題	県が率先	その他	合　計
   15年度実績	41	9	16	22	65	39	192
   (全体構成比)	3.5%	0.8%	1.4%	1.9%	5.5%	3.3%	16.4%

   
   ・県が関与する理由
   

   	広域に渡るもの	市町村に関する連絡調整に関するもの	規模または性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるもの	その他 *2	合　計
   15年度実績	762	7	244	162	1,175
   (構成比)	64.8%	0.6%	20.8%	13.8%	100%

   
   *2：「その他」の内訳　(内訳の一覧はこちらです。)
   

   	法等に基づく	県の計画に基づく	県の内部事務	県が設置主体	県が率先	その他	合　計
   15年度実績	40	15	32	24	29	22	162
   (全体構成比)	3.4%	1.3%	2.7%	2.0%	2.5%	1.9%	13.8%

   
   ・根拠法令の有無
   

   	有	無	合　計
   15年度実績	337	838	1,175
   (構成比)	28.7%	71.3%	100%

   
   　今年度より、県が事業を実施する必要性を記述するようにしています。「公共部門が関与する理由」では、「価格付けを行えない財・サービスの供給」が46.1%となっています。
   　「県が関与する理由」では、「広域にわたるもの」が64.8%となっています。
   　「根拠法令の有無」は、約30%の事業が「有り」となっています。
   
   
2. 効果性の評価
   
   

   	評　価　結　果					合計
   	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	−
   15年度実績	212	766	75	3	119	1,175
   (構成比)	18.0%	65.2%	6.4%	0.3%	10.1%	100%
   昨年度実績	233	702	44	4	138	1,121
   （構成比）	20.8%	62.6%	3.9%	0.4%	12.3%	100%

   効果性の評価
   Ａ		目標値を達成するなど、十分な効果が現れている。
   Ｂ		指標数値の伸びは順調であり、概ね期待した効果が上がってきている。
   Ｃ		現在の効果は十分に上がっていないが、改善を加えることにより目標年度における効果の達成は可能である。
   Ｄ		期待した効果が上がらず、根本的な見直しが必要である。
   −		効果性の評価が困難。

   
   
3. 効果性の評価
   
   

   	評　価　結　果					合計
   	Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ	−
   15年度実績	247	807	17	0	104	1,175
   (構成比)	21.0%	68.7%	1.4%	0%	8.9%	100%
   昨年度実績	297	689	14	0	121	1,121
   （構成比）	26.5%	61.5%	1.2%	0%	10.8%	100%

   効率性の評価
   Ａ		効率的である。
   Ｂ		概ね効率的だが、さらに効率的となるよう事業手法を検討する必要がある
   Ｃ		効率的とは言い難く、さらに状況を見極め、他の手法を検討する必要がある。
   Ｄ		非効率的であり、根本的な事業手法の検討の必要がある。
   −		効率性の評価が困難。

   
   　個別事業の効果性については、「Ａ」（十分な効果が現れている）が18.0％、「Ｂ」（概ね期待した効果が上がってきている）が65.2％となっており、ＡとＢとで全体の83.2％を占めています。
   　効率性については、「Ａ」（効率的である）と「Ｂ」（概ね効率的だが、さらに効率的となるよう事業手法を検討する必要がある）が全体の89.7％を占めています。
   　なお、平成１５年度新規事業など、効果性や効率性の評価が困難なため評価をしていないものもそれぞれ10.1％、8.9％あります。
   
   
4. 滋賀らしさ
   
   

   	◎	□	合　計
   15年度実績	612	563	1,175
   (構成比)	52.1%	47.9%	100%
   昨年度実績	579	542	1,121
   (構成比)	51.7%	48.3%	100%

   ◎		滋賀らしさが出た事業
   □		滋賀らしさという観点とは切り離して実施している事業

   
   　効果性や効率性という観点だけでは測りきれない、「滋賀ならではの特性」といった視点から「滋賀らしさ」について評価しています。「◎」（滋賀らしさが出た事業）が全体の半数を少し上回っています。
   
   
5. 環境への配慮
   
   

   	◎	□	合　計
   15年度実績	512	663	1,175
   (構成比)	43.6%	56.4%	100%
   昨年度実績	472	649	1,121
   (構成比)	42.1%	57.9%	100%

   ◎		環境への配慮を実施
   □		環境への配慮を特に実施していない

   
   　事業を実施するうえでの環境への配慮の評価を行っています。４割強の事業で「◎」（環境への配慮を実施）と評価しています。