平成15年度施策評価>施策評価システムの概要

施策評価システムの概要

 
1 施策評価システムのねらい

(1) PDCA型行政運営システムの実現
 政策形成(PLAN)−実施(DO)−評価(CHECK)−反映(ACTION)の各段階を組み込んだ循環型行政運営を確立し、県民の満足度の向上を基調とする行政運営を目指します。
(2) 県民に対する説明責任(アカウンタビリティ)の確保
 県政を県民にとってより身近なものとするため、行政活動の内容を分かりやすい形で説明し、県政の透明性の一層の向上を目指します。
2 施策評価の方法
政策目的を実現するためのプログラムである基本施策と、基本施策を構成する個別事業について、関連する指標や評価の基準を用いて評価しています。
(1) 評価の対象
  1. 基本施策
    本県長期構想・重要施策大綱に基づき策定した政策目的・施策体系表の基本施策
     
  2. 個別事業
    基本施策のねらいを達成するために用意された個別事業
    [知事部局、教育委員会事務局および警察本部の所管にかかる一般会計および特別会計(企業会計を除く。)に属する事業(原則として予算上の細目事業)のうち、政策的経費と標準的経費(一部)]
    ※施策評価の対象外とした事業名の一覧はこちらです。

(2) 評価の時期
    平成15年(2003年)4月〜8月に実施しました。
<滋賀県の行政評価の模式図>

「しがベンチマーク」は、「県民と県政のかけ橋」として、地域の多様な主体である県民の皆さんと目標を共有し、共に実現していくもの、
「施策評価」は、行政自身の自己評価により職員の手で行政運営の質を高めていくとともに、県民の皆さんからご意見をいただくことにより、より良い施策、事業の立案に役立てていくもの、と位置づけています。

3 平成15年度の施策評価の特徴

(1) 基本施策に主眼をおいた評価
 政策目的を実現するためのプログラムである基本施策の目標を明確にしたうえで、その目標を実現するために個別の事業がどのような役割を果たしているかを明らかにします。
 また、基本施策の成果を表すものとして成果指標、個別事業については効果指標と結果指標を用いることとしているとともに、「県政の目標『しがベンチマーク2002』」に掲げる指標との関連を示しております。

○しがベンチマーク  滋賀県がめざそうとする基本的な政策の方向を明らかにし、その実現目標や現在の水準を示そうとするもの。
○成果指標  基本施策の成果を表し、県民の暮らしの視点から数値化して客観的に評価する指標
○効果指標  個別事業ごとに、事業の実施によってどれだけ目的が達成できたかを数値で示す指標
○結果指標  事業手法ごとに、予算を投入した結果として、どれだけ事業を実施したかを頻度や量、時間などの数値で表す指標

(2) 滋賀県行政経営改革・施策評価委員会専門部会による外部の評価の実施
 評価内容の客観性や県民へのわかりやすさを高めるため、平成12年度より外部委員による評価を実施していますが、今年度も、滋賀県行政経営改革・施策評価委員会の専門部会において、43の基本施策とそれに関連する277の個別事業を対象に、外部委員による評価を実施しました。
(3) 評価表の分かり易さの向上
 評価結果を文章で表現するだけでなく、各項目ごとにAからDまでのランク付けをして評価するなど、分かりやすくするよう努めています。
 また、専門用語などについて説明をする自由記述欄を設け、評価内容の分かり易さの向上を図りました。
(4) アンケート調査欄の設定
 基本施策と県民ニーズの関連性を明らかにするため、県政世論調査や個別のアンケート調査結果などによる県民の皆さんからの意見をできるだけ記載することにしています。
(5) 説明責任の明確化
 評価責任者の職氏名および成果指標や効果指標の選定、目標値設定の理由を記載する欄を設け、説明責任を一層明確にしています。

(6) 県が果たすべき役割の明確化
 個々の事業ごとに、県が事業を実施する必要性を、公共部門や県が関与する理由を選択肢で示すようにしました。
(7) 独自の評価視点
 評価の項目に「滋賀らしさ」「環境への配慮」を加えるなど、独自の評価視点も取り入れています。