ホーム > 組織から探す > 農村振興課 > 都市農村交流対策

更新日:
2012年3月21日

都市農村交流対策
〜都市と農村の交流による農村地域の活性化〜

農政水産部 農村振興課 農村企画担当

地域を元気にする活動ネットワーク交流会を開催しています 

kouryukai農山村地域等では、自分たちの地域を元気にするため、特産品づくりなど豊かな地域資源を活用した取り組みが展開されています。このような活動に取り組む個人や団体を対象に、情報交換や相互交流を深め、活動内容の向上や“絆”を育てることで、更なる活性化を図ることを目的に「地域を元気にする活動ネットワーク交流会」を開催しています。 

 

 農村地域での農と人と食に関する交流が見直されています

田植え体験近年、テレビや雑誌などで、農作業体験や田舎暮らし、ご当地食材を食べる等の特集が組まれることが多くなりました。自然の中で農作業を体験したり、農村地域の人々との交流を楽しめるツアーが注目され、また、2007年以降団塊の世代の退職者が増大する中で、田舎暮らしにあこがれや安らぎを求める定住や二地域居住などの新たなライフスタイルも注目されています。

滋賀県でも、各地域で農作業体験や特産品を味わうといった地域の活性化を目指した交流活動が展開されており、年間約28万人以上の方が体験しています。(平成22年度実績)

都市住民の農村地域に対する関心は、今後もさらに高まると考えられることから、当課では、県内の地域資源を最大限に活用した都市と農村の交流活動を推進しています。

  

 農村の地域資源を活かして!

県内の農村には、長年にわたり受け継がれてきた農業や自然、文化、歴史、人などの優れた地域資源があります。この資源を活かし、過疎・高齢化の進行に悩む地域の活性化を目指しています。

農作業体験や郷土料理体験など、地域住民自らが考え取り組む交流活動や、企業やNPOなどの多様な主体と地域住民とが協働して取り組む活動に対して支援を行っています。 

地域での意見交換

農作業体験の様子

交流活動

地域での意見交換

農作業体験の様子

交流活動(しめ縄づくり)

 

地域の活性化に向けた空き民家の有効活用

農村の風景空き民家の見学近年、中山間地域をはじめとする農村地域で、空き民家が増加しつつあります。地域住民の減少は集落機能(コミュニティー)の低下につながるため、県内の一部の市町では空き民家の分布調査等を始めています。

当課では、「空き民家活用の手引き」を作成し、農村地域の活性化につながる取り組みの支援を行っています。

参考 : 空き民家活用の手引き(PDF:1,108KB)

 

農家民宿の開業に関する仕組みづくり

農家民宿都市住民が農村地域での宿泊等を通じて、農業や農村の生活習慣を体験したり、住民と長くふれあうことは、都市住民の農業・農村に対する理解を深め、地域資源の保全意識を育む上で重要な活動です。

農家が経営し、農作業体験を提供する農家民宿の開業に向けた手続き等を示した「農家民宿開業の手引き」を作成し、開業に意欲的な農家への支援を行っています。

参考 : 農家民宿開業の手引き(PDF:1,383KB)

 

都市住民とともに行う棚田保全活動

棚田での田植え県内6カ所の棚田地域において、地域住民と都市住民(ボランティア)が共同で草刈りや獣害防止柵の設置などの棚田保全活動を行い、棚田のもつ多面的機能の維持や向上に取り組んでいます。

また、棚田オーナー制度や各種の交流イベントを通じた都市と農村の交流にも取り組んでいます。

 →おうみ棚田ネットへリンクします

 

みんなのふるさとづくり応援事業

囲炉裏近年、農村地域における人々の営みの中で培われてきた本物の農業や生活文化に触れ、感じることができる「体験旅行」への関心が高まりつつありますが、本県の農村地域における体験の場は限られています。

そこで、増加しつつある体験旅行のニーズに対応するため、市町を中心とする地域協議会による、農家民宿を中心とした体験の場の創出や、地域資源を活用した交流プログラムを企画・発信する人材の育成に対して支援を行っています。

参考:みんなのふるさとづくり応援事業PR版(PDF:42KB)

Webページ「田舎体験しが」で情報を発信

田舎体験しが当課では、Webページ「田舎体験しが」を運営しており、県内のグリーンツーリズムに関する情報を発信しています。各農業農村振興事務所や県関係課、市町などからも随時情報を掲載いただいています。

 →田舎体験しがへリンクします

このページの情報についてのお問い合わせ

所属名:滋賀県農政水産部農村振興課農村企画担当
電話:077-528-3960
ファックス:077-528-4888
メール:gh01@pref.shiga.lg.jp

▲ このページのトップに戻る