農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

農山漁村活性化法

都市部と比較し農山漁村部は、過疎化・高齢化の進行により、今後急激な人口減少が危惧されるとともに、基本的な生活環境についても、一部の分野では都市との格差が生じてきています。

しかし一方では、国民がゆとりや心の豊かさなどの価値観を重視するようになってきており、豊かな自然環境や美し景観に触れ合うことができ、多面的機能が発揮されている農山漁村に対する国民の理解や期待もふくらみつつあります。

こうした中で、農山漁村における居住者、滞在者を増やすという新たな視点からの対策を推進するため、地域が行う取組に対して、交付金の交付や施設用地の円滑な確保に向けて法律をもって特例措置が講じられています。

農林漁業の振興による定住の推進と、都市住民との地域間交流を図るため、地域における過疎化・高齢化の状況や農林漁業の現状を考慮し、関係者の意見を取り入れ、地域の知恵と工夫を活かして地域の活性化を目指して地方公共団体が作成する計画です。

活性化計画の実現に必要な施設整備を中心とした総合的取組を交付金により支援します。

■農林漁業の振興その他就業機会の増大

地域の創意工夫を活かしたきめの細かい生産基盤の整備や多様な地域産業の振興に必要な施設等の整備

■定住等促進のための良好な生活環境の確保

良好な生活環境に必要な情報通信施設の整備、簡易な給水・排水施設等の整備

■都市等との地域間交流の促進

市民農園などの交流・ふれあいのための施設、都市住民を対象とした農業等の技術取得のための研修施設等の整備への支援

■その他、施策の目標を達成するために地方が提案する事業

滋賀県では、平成19年度から事業の実施や、交付金の交付をしています。

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱第８の規定に基づき、活性化計画が終了した地区の事後評価等について公表します。

小脇地区（計画期間：平成21年～平成22年）

事後評価（PDF：82KB）

《この地区の情報についてのお問い合わせ》

所属名：農政水産部耕地課基盤整備担当

電話：077-528-3946

FAX：077-528-4888

山室地区（計画期間：平成21年～平成22年）

事後評価（PDF：87KB）

《この地区の情報についてのお問い合わせ》

所属名：農政水産部農村振興課農村総合整備・防災担当

電話：077-528-3964

FAX：077-528-4888

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